（３９）講和から高度経済成長の時代へ

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	＜�@講和から高度経済成長の時代へ＞ 今日のテーマは「講和から高度経済成長の時代へ」。 前回見たような占領政策の変化の中、サンフランシスコで講和が実現します。そこから、60年安保闘争などを経て高度経済成長の道を歩んでいく、1950年代から70年代初め頃までのことを学んでいきます。 今日のポイントです。 (1)サンフランシスコ平和条約： サンフランシスコ平和条約はアメリカ主導で締結されたものでした。その特徴を考えてみましょう。 (2)社会運動の発展・60年安保・高度経済成長： 社会運動が広がり、1960年の日米安全保障条約改定に反対する運動に発展する中で、日本がどう高度経済成長の道を歩んでいくかを見ていきます。 (3)高度経済成長の中での「戦後処理」： サンフランシスコ平和条約が積み残すことになった戦争の処理の問題が、その後どう対処されるか、いくつか見てみましょう。
	では、ポイント(1)の「サンフランシスコ平和条約」です。 ＜�Aサンフランシスコ平和条約＞ 1951年９月、アメリカのサンフランシスコで講和会議が開かれ、日本からは吉田茂首相を首席とする全権団が出席しました。 日本は48か国と平和条約を結びました。しかし、中華人民共和国と中華民国はともに会議に招待されず、ソ連など３か国は調印しませんでした。 この平和条約によって日本は占領状態を脱して独立国としての主権を回復することになりました。 同時に日米安全保障条約も結ばれ、日本に引き続きアメリカ軍が駐留することが決まりました。 1949年に中華人民共和国が成立し、台湾の中華民国と、事実上二つの中国になりました。しかしアメリカは中華人民共和国を認めず講和会議への参加に反対し、結局どちらの中国も講和会議に招かないということになったのです。 したがって、中国との間では公式の戦争状態の終結ができないことになるのですが、中国は、あの戦争で中心的な相手国でした。ソ連等は、このことも強く批判して条約に調印しなかったのです。 またインド、ビルマ、ユーゴスラヴィアは参加しませんでした。そして韓国と北朝鮮は、戦争中は日本の一部であって連合国の一員ではなかったということで、会議には招かれていません。
	では、条約の内容を見てみましょう。いくつかその後に重要な課題が残る条約でした。 ◇「戦争状態終結・領土確定・日本国民の主権回復」 日本が支配していた朝鮮の独立が認められ、台湾は放棄されますが、その補償などには何もふれられず、後に残されました。千島列島を放棄したことは、北方領土問題につながります。 沖縄は、アメリカ軍の統治下におかれました。日本国憲法はもとより日米安保条約も適用されない状態で、朝鮮戦争の重要な基地とされ、後にはヴェトナム戦争のための拠点基地の一つとされていきます。 ◇「占領状態の終了」　 ただし安全保障条約による駐留は可能ということで、先ほどみたように日米安保条約が締結され、アメリカ軍が引き続き駐留することになりました。沖縄だけでなく、日本の本土も朝鮮戦争の基地として重要な役割を果たしていきます。そして、次に見るように1960年に改定され、その後も続くことになりました。 ◇「賠償は、連合国側が原則として請求権を放棄」 アメリカは連合国側の請求権を放棄、つまり賠償なしを提案するのですが、フィリピンなど日本から大きな被害を受けた国から強い反対が出ました。 賠償なしにしようとした理由は、前回ふれたように、日本の経済復興を重視し、賠償はその妨げになると考えたからです。 結局、平和条約では、賠償を求める国は日本とそれぞれ個別に協議するということになりました。それについてはポイント(３)で触れます。
	ポイント（２） ＜�B社会運動の発展〜60年安保闘争＞ 次は、「社会運動の発展・60年安保・高度経済成長」です。 まずは1950年代の政治の動きや、様々な社会運動の発展などから、1960年の日米安保条約の改定まで、少し長いですが、映像を見ていきましょう。 第二次世界大戦後、アメリカとソ連の間では核兵器を中心とする軍備拡張競争がエスカレートしていきました。　　 こうした中、1954年３月、アメリカが太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行ないました。このとき、日本の漁船第五福竜丸が被爆し、およそ半年後に乗組員の久保山愛吉さんが亡くなるという事件が起きます。この事件をきっかけに原水爆禁止運動が全国的に盛り上がりました。 そして1955年８月、放射能の危険性と核兵器の禁止を世界に訴える「第１回原水爆禁止世界大会」が広島で開かれました。
	一方アメリカは日米安全保障条約の下で、日本国内で基地の建設や拡張を進めました。これに対して各地で、米軍基地拡張などに反対する運動が続きます。 1955年には、東京西部の砂川町や、静岡山梨両県にまたがる北富士演習場で大規模な基地反対運動が起こりました。 またアメリカは日本に防衛力増強を求め、1954年自衛隊が発足、防衛庁、後の防衛省も設けられました。
	1954年、日本民主党の鳩山一郎内閣が成立しました。鳩山は憲法改正を唱えていました。 憲法擁護を主張する日本社会党は、それまで講和安保問題を巡って左右両派に分裂していましたが、鳩山内閣に危機感を強め、1955年10月、左派の主導で統一しました。 すると、社会党統一に対抗して強力な保守政党の成立を望む財界の要望が強まりました。 そして同じ年の11月、自由党と日本民主党という二つの保守政党が合同して、自由民主党が結成されました。首相の鳩山一郎がその初代総裁となりました。
	鳩山一郎内閣は、それまでのアメリカ一辺倒ではない、「自主外交」路線を進め、1956年10月には、日ソ共同宣言に調印してソ連との国交回復を実現します。 ソ連との関係改善の結果、その年の12月、日本は国際連合へ加盟することが認められました。 一方、東西どちらの陣営にも属さない「非同盟中立」を目指す動きが、インドなどアジア・アフリカ諸国に生まれてきました。 1955年の４月、インドネシアでアジア・アフリカ会議が開かれ、すべての国の平等や平和共存をうたった宣言が採択されました。この会議には日本も参加しました。
	1957年、岸信介内閣が成立。岸内閣は安保条約を改定して日本の経済力と自衛力を強めようとします。 新安保条約は1960年１月に調印され、条約の適用範囲が東アジアにおよぶことなどが明記されました。 この条約に対して日本国内では、アメリカの軍事戦略に一層深く巻き込まれるという反対論が高まりました。 1959年には、社会党や労働組合が安保改定阻止国民会議を結成し、安保反対運動に全国で取り組んでいきました。
	1960年５月、衆議院で自民党が新安保条約の承認を単独で強行採決すると、「戦後の民主主義の危機だ」との世論が高まり、国会周辺では、連日大規模なデモが繰り広げられました。 ６月19日、新安保条約は国会で自然承認されました。その4日後、岸首相は辞意を表明、７月に池田勇人内閣が発足しました。
	＜�C55年体制と60年安保＞ 社会党などのいわゆる革新勢力は、安保条約の下での米軍基地建設や、自衛隊発足を、日本国憲法に反する再軍備で、アメリカに従属するものだと批判しました。そして、今見たような基地反対闘争を起こしたのです。 政府と国民の対立ということでは、1つの焦点が改憲問題でした。鳩山一郎首相が、「改憲」を掲げて選挙に臨んだのです。 日本国憲法を変えるためにはまず国会議員の2／3の賛成が必要なのですが、1955年の総選挙では改憲に反対する勢力の議席数が1／3をこえます。つまり国会で憲法改正の手続きができないということです。 その後、鳩山首相は改憲は断念しますが、保守合同で実現した自民党は引き続き自主憲法制定、つまり改憲の実現を目的とし、統一した社会党はその阻止や再軍備反対を掲げます。 1955年にこれら二つの政党ができたので、この体制を55年体制と呼びます。いわゆる55年体制というのは、この対立をひとつの軸としていくことになります。国民は、こうした中であらためて日本国憲法を受けとめていきました。 そして、保守と革新の二つの勢力がぶつかり合ったさらに大きな節目が、60年安保闘争でした。 新安保条約は軍事同盟の性格を持つものでした。「極東の平和と安全のため」という理由でアメリカがアジアで起こす戦争に日本が更に巻き込まれる危険があるとして、反対運動が起こったのです。 政府与党が強行採決などで進めたことも、民主主義の危機と捉えられ、大きな運動になる要因になりました。 この60年安保までは、政府と国民の激しい対立が続いてきた「政治の季節」といわれます。
	そして60年安保を経て、今度は「経済の季節」への転換がはかられていくことになります。そのことを見る前にもう一つ、世界の動きとの関わりに目を向けておきましょう。 アメリカやソ連などとは別な動きが紹介されていましたが、それがアジア・アフリカ会議です。 それまで植民地にされていたようなアジアやアフリカの国々が、冷戦のどちらの陣営にも与しない「非同盟中立」という方針をもってまとまっていこうという動きでした。 アメリカはこのアジアの国々への社会主義の影響力拡大を懸念していました。日本はアジアの国としてこの会議に招かれるのですが、次の外務省の内部討議の史料を見てください。 「予め特に米国政府と会議参加について充分の了解を遂げておく」−アメリカと相談して参加したということです。 また「アジア・アフリカ地域の安全独立というような問題だけでなく、諸国間の協力の増進、とりわけ経済協力について討議するよう積極的にリードしていくことが肝要だ。」 −ここでも経済のことが出てきます。 アメリカは、日本が経済を発展させて、アジア諸国への援助などを進めて資本主義陣営の強化につながることを期待していました。 こうしたアメリカとの関わりも背景にあって、「政治から経済へ」という政策が進められたのです。
	＜�D高度経済成長＞ では、高度経済成長について、見ていきましょう。 1950年代後半、政府は、重化学工業を育成し、合理化を進める政策を打ち出しました。これが高度経済成長政策です。 安保闘争後に成立した池田勇人内閣は、1960年末に「国民所得倍増計画」を閣議決定しました。
	企業はオートメーション化などの技術革新のために設備投資を盛んに行ないました。それが更に新たな設備投資を生むという形で急速な経済成長が実現したのです。 立地条件のよい太平洋ベルト地帯に工場用地が求められたことから、東京を中心とするこの地域の人口が急激に増え、1960年代初頭には東京の人口が1000万人を超えました。
	市の人々の消費生活も豊かになっていきました。 カラーテレビ、クーラー、自家用車が「新三種の神器」と呼ばれて、あこがれの商品となりました（英語の頭文字をとって「３Ｃ」とも呼ばれます）。
	1963年７月、愛知県と兵庫県を結ぶ名神高速道路の一部が、日本で初めての都市間高速道路として開業しました。 翌64年10月１日には東海道新幹線が東京〜新大阪間で開業します。 これによって東京〜大阪間は、日帰りできるようになりました。 こうして、高度経済成長を支える輸送網も着々と整えられていったのです。
	1964年、日本はOECD＝経済協力開発機構に加盟、先進国の仲間入りを果たしました。 そして1968年には国民総生産（ＧＤＰ）がアメリカについで資本主義国第二位となりました。
	しかしその一方で、工場などから出る排煙、廃液が環境を汚染し、人の健康に被害を与える「公害」が深刻な問題になりました。 三重県の四日市市では、石油化学コンビナートから排出された硫酸酸化物でぜんそくの患者が多発しました。 四日市ぜんそくです。患者たちは原因となった企業を訴え、1972年に勝訴を勝ち取りました。
	＜�E「経済の季節」へ＞ 高度経済成長で日本人の生活様式が変わったことが感じられました。ただしその反面、公害なども起きることになりました。 1960年に新安保条約を通した後、岸信介首相は辞任しました。次に首相となった池田勇人が掲げた「所得倍増論」は、分りやすくいうと給料を倍にするぞという政策で、「経済の季節」を象徴するスローガンでした。 その狙いを、池田首相の経済政策のブレーンで経済官僚だった下村治という人は後に、「安保騒動の火種は国民の欲求不満だった。欲求不満を吸収することが、高度経済成長の中で必ず実現できる。そうすれば、安保騒動を推進するエネルギーはなくなってしまう。」 と振り返っています。 国民が豊かになれば政府と激しく対立するような行動はとらなくなるだろうというわけです。 実際、人々の関心は多くが経済や暮らしぶりに向けられるようになり、50年代の社会運動、とくに労働組合の政治運動は勢いが弱まります。 一方、政府も「忍耐と寛容」をスローガンにして、国民と直接対立するようなことを避けるようになりました。 憲法は条文そのものを変えるのではなく、第九条についてみられるように、解釈を変えることで対処していくようになります。
	では次にポイント(3)です。 ＜�F東南アジアへの戦後補償と「役務方式」＞ 日本は東南アジアの関係諸国に対して、ポイント(1)でふれた二国間方式で、賠償やそれに準ずる経済援助（準賠償）を支払いました。 左図はその一覧です。 1955年ごろから70年代後半まで、東南アジア諸国にかなりの額が支払われています。 東南アジア諸国への賠償は「役務方式」というものでした。役務とは労働などによる務めのことです。賠償金を現金で相手国に支払うのではなく、相手国の希望する事業を聞き、それに必要な資材などの金額を日本の民間企業に支払い、民間企業が生産物やサービス、つまり役務を相手国に提供するという形です。 これは、政府が金を出して日本の民間企業が請け負うのですから、日本の企業にとっては､その地域への経済進出のきっかけになります。 吉田茂元首相は次のように述べています。 「経済援助とか賠償というのは、こちらからいえば投資である。投資によって開発されれば日本の市場となる。そうなれば、投資額は回収されるわけだ。」
	＜�G韓国・中国・沖縄＞ 続いて、韓国、中国との関係の回復、沖縄のその後について見ていきましょう。 1965年、日韓基本条約が結ばれ、韓国との関係が正常化されました。同時に、韓国に対する多額の援助も取り決められました。 1972年、アメリカのニクソン大統領が、長く対立していた社会主義国の中国を突然訪問、世界を驚かせました。 この年（1972年）、田中角栄内閣が成立すると、田中首相も９月に中国・北京を訪問、国交正常化に関する日中共同声明を発表します。これによって日中戦争以来35年間続いた不正常な状態に終止符が打たれました。
	一方、アメリカの施政権の下に置かれていた沖縄では、1960年代、日本への復帰を求める「祖国復帰運動」が高まりました。 それを受けて1972年５月、沖縄の施政権は27年ぶりに日本に返還されました。 しかし、米軍基地がそのまま維持され、核兵器持込みの疑惑も未解決のままでの日本復帰でした。
	年表で整理しておきましょう。 まず日本が併合して統治してきた韓国との関係です。 1965年に、日韓基本条約が結ばれ、国交が回復しました。同時に総額五億ドル＝1800億円の経済援助も取り決められました。 アメリカが、同じアメリカ側の国である日本と韓国との関係を正常化させ、日本が経済力で韓国の政権を援助することを望んだという背景もありました。なお、この条約に北朝鮮は含まれておらず、引き続き断絶状態が続くことになります。 次は中国との関係です。日本はサンフランシスコ平和条約の直後に、台湾の中華民国との間に日華平和条約を結び、その後ずっと、国連代表権問題などでは､台湾を認め、中華人民共和国は認めないという立場で、歩みをアメリカとともにしてきました。 ところが1971年、国連で、中華人民共和国政府に中国の代表権が認められました。 そして翌年、アメリカのニクソン大統領が中国を訪問しました。アメリカは、ヴェトナム戦争の行きづまりから政策を変えて中国へ接近し、その事態を受けて日本も中国との国交回復を進めたのです。 さて、最後は沖縄のことです。ヴェトナム戦争の中で基地反対の運動とともに日本への復帰運動が高まり、1972年に復帰が実現します。沖縄の人々の基本的な要求は「核抜き本土並み」、つまり核兵器は持ち込ませず、基地の負担も本土並みにということでした。
	屋良朝苗（やら ちょうびょう）氏の「沖縄県民の強い要望と心情に照らして復帰の内容をみるとき、そこには軍事基地の問題をはじめ、実際には多くの問題が未解決のまま残されており、県民の立場からすると決して満足できるものではない。」という言葉は、その「核抜き本土並み」の要求が実現されていない、といっているのです。 その後も沖縄には日本全体の米軍基地の大半がおかれてきました。そして日本政府からの多額の基地使用料や自治体への振興費などを含めて、基地に依存する経済が続いていきます。 冷戦の中の講和でアメリカとの結びつきを強めた日本は、「60年安保」をきっかけに「政治の季節から経済の季節へ」と歩みます。 その中で、北朝鮮を除くアジア諸国との戦争の処理が、経済協力を中心にはかられ、また、沖縄の日本復帰が実現しました。 この後、高度経済成長が終わり、冷戦も終結、アジアの国々の成長など、世界は大きく変化していきます。その中で日本がどう歩むか、それが次回のテーマです。

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