（４０）高度成長から低成長の時代〜現代から現在へ〜

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	＜�@高度成長から低成長の時代〜現代から現在へ〜＞ 今日のテーマは、「高度成長から低成長の時代」です。 前回は、高度経済成長の続いていた1970年代初めまでを見ました。今日は、それ以降、21世紀の現在までの日本の歩みをたどりましょう。 今日のポイントです。 (1)石油危機とその克服： 1973年に起きた石油危機など、高度経済成長をストップさせたできごとと、その後の日本経済を見ていきます。 (2)自民党政権の展開と55年体制の崩壊： 1980年代から90年代の政治経済の歩みを追い、自民党長期政権が終わる、いわゆる55年体制の崩壊までを見ていきます。 (3)現在の日本と世界： 1990年代後半からの経済、いわゆる規制緩和路線やその影響など、現在の日本と世界について見ていきます。
	ポイント(1)「石油危機とその克服」です。 ＜�Aドル・ショック＞ 前回見たように、日本は1960年代後半には、国民総生産が資本主義国で世界第２位の経済大国になりました。しかし、70年代に入って二つのできごとがそれにブレーキをかけます。その第一が、1971年のドル・ショックです。アメリカのニクソン大統領が突然、金とドルとの交換を停止すると発表したのです。ニクソン大統領は、次のように述べています。 「私はドルと金、またはその他の通貨資産との交換を一時的に停止するよう、コナリー財務長官に命じた。今日、私は暫定的な措置として、米国に輸入される物品に10％の課徴金を課すことにした」 これは、アメリカが金・ドル本位制ではなくなるということです。長期化したヴェトナム戦争の戦費などによって、アメリカの国際収支の赤字がふくらんだことが原因でした。ドルを守るために、アメリカは金とドルとの交換停止に踏み切り、また輸入品に課徴金を課すことにしたのです。 それまでの世界の通貨体制は、ドルが基軸となる通貨となっていて、ドルと金と交換できるという前提で成り立っていました。また、それぞれの国の通貨とドルとの交換レートも固定されていました。 日本円の場合、１ドル＝360円というレートで、これは日本からの輸出にとってはたいへん有利でした。このレートが日本の高度経済成長を支えていたという面があったのです。 ところが、ドル・ショック後の1971年末には、円が１ドル＝308円となり、それまでアメリカへの輸出で好調だった産業が打撃を受けました。 左図下を見てください。アメリカからすると、今まで１ドルあれば360円分の日本製品を買えました。ところが、１ドル308円になると、１ドル出しても308円分の品物しか買えなくなる、つまり日本製品が割高になるのです。 さらに、1973年には交換レートが市場の動きで常に変化する「変動為替相場制」となりました。 さて、経済成長にストップがかかったもう一つの要因が、石油危機＝オイル・ショックです。これは、日本だけでなく世界の経済に大きな影響を与えました。
	＜�B第１次石油危機（オイル・ショック）＞ 1973年、対立を続けていた、イスラエルと、エジプトなどのアラブ諸国との間に第４次中東戦争が起きました。 この時アラブの石油輸出国は、イスラエル寄りの欧米諸国に対する石油の供給を制限、原油の価格を大幅に引き上げました。第１次石油危機＝オイル・ショックです。 それまでの日本の経済成長は、安い石油に支えられてきました。そのため、この石油危機で日本の経済は大きな打撃を受けました。
	国内では、ガソリンなどが不足しただけでなく、買占めや物不足の噂が広がり、消費者がトイレットペーパーなどを確保するために店に押し寄せました。 物価は大幅に上昇、「狂乱物価」と呼ばれました。 また、石油の消費を抑えるため、省エネルギーが合言葉になりました。
	石油危機を大企業は、「減量経営」で乗り切ろうとしました。従業員の賃金や新規採用を抑えたり、早期退職を募るなどして人件費を削減しようとしたのです。 また、コンピューターやロボットを導入して技術革新に努めました。こうした対策の結果、日本は、1976年には不況から脱出し始めました。アメリカへの自動車などの輸出が伸び、日本は安定成長の道を歩み始めたのです。 しかし、このことは、アメリカ国内の自動車産業を圧迫することになり、「貿易摩擦」が大きな問題となりました。 1980年代初頭から、日本は自動車や鉄鋼の輸出の自主規制を強めました。
	一方1975年、フランスのランブイエにアメリカ、イギリス、日本など先進国６か国の首脳が集まり、第1回の先進国首脳会議、いわゆるサミットが開かれました。 これは、石油危機などの経済問題に、西側の先進国が協力して当たろうという趣旨で開かれたものです。
	＜�C石油危機の克服と安定成長＞ 図は日本の経済成長率のグラフです。最初に学んだドル・ショックの時とオイル・ショックの時には経済成長率が落ちています。特に、オイル・ショック直後の1974年には、戦後初めて成長率がマイナスに落ち込みました。ここで高度経済成長の時代は終わりました。 しかし、日本はこの危機を技術革新などで克服することに成功しました。エネルギー消費を少なくするいわゆる省エネ技術や、産業用ロボットなどの開発に力を入れ、それがかえって国際競争力を高めることにもなりました。 こうして日本は、75年以降90年代に入るまで、成長率は低いものの、経済成長を続けていきました。これを「安定成長」といいます。 ちなみに第２次石油危機というのは、1979年に産油国のイランで革命が起き、石油の生産が一時ストップした事件です。しかし、生産がまもなく再開され、73年のような事態にはなりませんでした。 こうして二つの石油危機を克服して、日本は、アメリカやヨーロッパへの輸出を増やしていきました、その代表が自動車で、アメリカの一大産業である自動車業界は日本車に押され、貿易摩擦として深刻な問題になりました。 それに対して日本が自動車の輸出を自主規制したわけです。その後は、日本企業がアメリカ国内に工場を建設して現地で生産するという方式も生まれていきました。 ところでこの時代、「自分の生活水準は中程度だ」と考える人の割合が増え、日本はそれなりに豊かな社会になったという認識が広まりました。そして、今のままの生活を大切にしようという意識が強まったといわれます。これを「生活保守主義」といいます。そうした意識もあって、国政でも自民党政権が続いていくことになります。
	次がポイント(2)の自民党政権の展開です。1970〜80年代の自民党政権について見ていきましょう。 ＜�D自民党政権の展開�@＞ 田中角栄内閣は、前回見たように1972年に成立し、その年に日中の関係正常化を実現しました。しかし一方で、「日本列島改造論」という考え方に基づく開発事業や自らの資金源の問題で批判が高まり、辞職しました。 その後を受けた三木武夫内閣の時代に、ロッキード事件という贈収賄事件が明らかになり、田中角栄前首相らが逮捕されました。 福田赳夫内閣は、1978年に日中平和友好条約を結びましたが、年末の自民党総裁選挙で敗北し、大平正芳内閣に替ります。 大平内閣は、1979年に東京サミットを開催しましたが、1980年の衆議院・参議院のダブル選挙中に首相が亡くなりました。 その後、鈴木善幸内閣を経て、1982年に中曽根康弘内閣が成立、1987年まで、ほぼ５年間続きました。 それでは、この中曽根内閣の時代について見てみましょう。
	＜�E中曽根内閣の時代＞ 1982年に成立した中曽根康弘内閣は、「戦後政治の総決算」を掲げ、戦後の政治を見直す姿勢を示しました。 そして、当時のアメリカのレーガン政権の世界戦略に協力する形で防衛費を毎年増やし続けました。 その結果1987年度には、三木内閣が定めていた「防衛費は国民総生産の１％以内にする」といういわゆる１％枠を突破し、アジア諸国から警戒する声が上がりました。
	(中曽根首相の演説)「臨時行政調査会の、これからの答申を含め、諸問題に真剣に取り組み、国政全般にわたって、着実、かつ強力な改革を推進していく所存であります」 国内では、中曽根内閣は行政改革を進めました。増税せずに財政再建を成しとげるため、行政のあり方を見直すというものです。 その結果、1985年に、それまで公の事業として営まれてきた電信・電話事業が民営化されます。そして、1987年には国鉄＝日本国有鉄道が分割民営化され、民間企業のＪＲ各社となりました。
	1985年９月、ニューヨークのプラザホテルでアメリカ、イギリス、フランス、日本、西ドイツの財務相・中央銀行総裁会議が開かれました。 会議では、アメリカの貿易赤字を改善するためにドル安・円高になるよう、各国が為替市場に協調介入することを決めました。これを「プラザ合意」といいます。 この結果、２年後には、為替レートはそれまでの２倍近い１ドル123円台にまで急上昇しました。
	＜�Fアメリカの「双子の赤字」とプラザ合意＞ 中曽根内閣の政策は、外交ではアメリカとの同盟関係を強めたり、国内では規制緩和・民営化を進めるなど、その後にも大きな影響を与えるものでした。 また、プラザ合意を受けて再び円高になりました。ここで円とドルの相場の変化を見てください。 1971年末に１ドル＝360円から308円に円が上がり、その後は変動相場制となって変化していきます。そして、1985年のプラザ合意を受けて、それまでの１ドル＝259円から一挙に２倍ほどの120円台前半の円高となりました。 なぜプラザ合意で円高にすることになったのかというと、それは当時のアメリカが「双子の赤字」に苦しんでいたからです。つまり貿易赤字と、政府の財政赤字です。 中央のグラフを見てください。アメリカは1980年代に財政赤字が続き、貿易赤字も増えています。レーガン政権はソ連に対抗するために軍事力を強化したので、財政の赤字が増えました。 国内産業が軍事優先になり、人々の生活に使う商品を輸入に頼るようになりました。また、アメリカ製品の輸出は伸びず、貿易赤字が膨らんだのです。そして、1985年には、世界最大の債務国、つまり借金大国になってしまいました。 そこで、1985年にＧ５＝先進５か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、プラザ合意でアメリカの双子の赤字を解決する方向で協力しようということになったのです。 さらに、日本が輸出に頼るだけでなく国内でも物が売れるように、つまり内需を拡大するようにという政策も採られました。そうした方針をまとめたのが、1986年と翌年の前川リポートという文書です。 このリポートでは、日本が国際収支で黒字を続けているのは、世界経済からは「危機的状況だ」と言っています。 国際収支の不均衡を縮小するため、輸出中心の日本経済の構造を変え、内需主導型にしなければならないとしています。その際、市場原理を基本として、規制緩和を進めるとしています。政府が法律などで規制して国内産業を保護することなどを避けるということです。 この文書では、関税を撤廃して製品輸入を促進することや、流通・金融業などの規制撤廃といった具体案が掲げられました。大規模小売店舗規制の撤廃など、これまでの規制を緩めることで、外国の資本や企業が日本に入りやすくなり、それらによって内需を拡大しようとしたわけです。 また、低金利政策などの結果、資金は工場などの設備投資よりも土地や株に大量に流れ込み、日本は「バブル経済」と呼ばれる時期を迎えることになりました。
	＜�Gバブル経済＞ 1986年、日本は金ブームに沸きました。バブル経済です。 金融市場の資金は利益を求めて不動産や株式への投機に流れ込み、その結果、不動産の価格や株価が実態以上に高くなりました。 収入にゆとりのある人々は、海外のリゾート地の不動産などを次々と買っていきました。 都市圏では土地の価格が上がり、一戸建て住宅やマンションが軒並み１億円以上になってゆきました。 都市では、マンションやオフィスビルを建設するために土地の所有者を追いだす「地上げ」が社会問題になりました。
	＜�H東ヨーロッパの体制変革とソ連の解体＞ 一方1989年、社会主義圏だった東ヨーロッパ諸国で体制変革の動きが起こり、東西冷戦の象徴とされてきたベルリンの壁が撤去されました。 1991年には、社会主義の大国ソヴィエト連邦が解体、40年以上続いた東西冷戦が終わりを迎えました。
	＜�I自民党政権の展開�A＞ 引き続き自民党政権の変遷をたどっていきましょう。 1987年に成立した竹下登内閣が消費税を導入しました。 1989年に宇野内閣から海部内閣となりますが、このころが東西冷戦の終結という大きな節目の時期でした。 また、1991年の湾岸戦争以降、日本の国際貢献のあり方が論じられるようになり、後の自衛隊のＰＫＯ＝国連平和維持活動への参加につながっていきます。 一方、過熱したバブル経済は1991年についに崩壊します。 中央のグラフを見てみましょう。 80年代半ばから株価や市街地の土地価格が急上昇しています。しかも経済活動の水準を市場価格で示す名目ＧＤＰ以上の割合で上昇しています。これがバブル経済です。 しかし、これは実体のない好景気でしたからやがて破綻し、株価は89年ごろ、地価も90年ごろから下落しています。これ以後が低成長時代です。 バブル経済崩壊の結果、不動産業界などに資金を貸し付けていた銀行などは融資がこげつき、経営が悪化しました。そして、こうした不良債権の処理が大きな課題と言われました。 1991年、宮沢内閣が成立しますが、新党ブームの一方で、自民党の党内対立が激しくなり、ついに自民党が分裂します。 1993年の総選挙で非自民勢力が自民党を上回り、細川内閣、次いで羽田内閣という、自民党以外の政権が誕生しました。55年体制の崩壊です。 しかしそれは長続きせず、自民党が社会党などと連立して再び政権に戻ります。その結果成立したのが、社会党の村山富市を首相とする内閣です。この内閣の時、1995年に戦後50年決議が行なわれ、日本が過去に行なった「植民地支配や侵略的行為」に反省の念を表明しました。 同じく自民・社会などの連立で橋本龍太郎内閣が成立した後、小渕、森内閣を経て、2001年に小泉純一郎内閣が成立しました。
	次がポイント(3)現在の日本と世界になるわけです。 ＜�J橋本〜小泉内閣の規制緩和路線＞ それでは橋本政権以降の経済の流れを確認しましょう。 1996年から2001年にかけて、自民党政権の下で「金融ビッグバン」と呼ばれる経済改革が行なわれました。これは、銀行、証券、保険などの業界で規制緩和を進め、これまで以上に市場原理を持ち込もうとするものでした。 2001年から2006年まで続いた小泉内閣は、規制緩和路線をさらに進めます。 「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」が合言葉でした。
	「もし、この郵便事業の民間参入を自民党が潰すんだったら、そりゃ、小泉内閣を潰すと同じですから・・・これは構造改革の本丸なんです」
	そして、郵政事業の民営化法案を可決、国立大学の独立行政法人化などを行なっていきました。 その一方で、公共事業は削減されました。
	民間でも、2004年に製造業への派遣労働が自由化され、企業は人件費の割安な派遣労働者を多く使って生産を行なうようになりました。 しかし、派遣労働者の地位は不安定で、不況になると職だけでなく住まいも失う派遣労働者が数多く現れました。 のち、2008年暮れには、そうした人々を一時的に救うための「年越し派遣村」などの取り組みも起きました。 1980年代から日本企業の多国籍化が本格化しています。 特に、人件費などの安い中国に、電機や自動車など多くの企業が生産拠点を移しました。
	＜�K日本企業の多国籍化＞ 小泉内閣の時期には規制緩和が進められましたが、その一方で派遣労働者などの問題が生まれました。このことは、日本企業の多国籍化とも深く結びついています。 複数の国にまたがって活動している企業を多国籍企業と言いますが、例えば、左の図は日本の代表的な自動車会社の海外の生産拠点を地図にしたものです。 この企業の年間の売上高は、マレーシアの国家予算より大きくなっています。 右のグラフは、日本の企業の海外生産比率の変化を示したものです。海外に進出している企業では、生産全体の1／3近くが海外で行なわれ、日本の法人企業全体で見ても海外での生産が18％に達しているのが分かります。 企業が海外に出ていく理由で大きなものは、賃金の安さです。人件費は、例えば中国では日本の1／20という数字もあります。日本に残した産業分野も、低賃金の海外部門との競争になりますから、人件費をできるだけ抑えようということになります。これも企業が派遣労働者を増やした理由の一つです
	＜�L最後に＞ 現在、日本が直面している問題の中から２つだけ挙げます。平和と地球環境の問題です。 アメリカのオバマ大統領が、2009年に核兵器の廃絶を掲げました。「核の抑止力」は否定はされていませんが、核兵器廃止が世界政治の現実的な課題になってきました。 一方で、沖縄では米軍基地のもとで、アメリカ兵による犯罪が何回も起き、普天間基地の返還などを求める県民の運動が続いてきました。 地球環境問題では、地球温暖化防止のためにこれから各国がどのような目標を掲げて努力するのか、日本も含めて経済大国の責任が特に問われています。 　　 今日の勉強で、今私たちが生きているこの時代も歴史の一部になっていくのだということを実感できたかと思います。 最後に歴史を学ぶコツですが、新聞・日記や手紙、古文書など、さまざまな歴史の史料をていねいに読んで、当時がどんな時代だったかを考えてみる力、これを歴史的想像力といいますが、これを身につけたいです。そして過去から現在、そして未来を見つめるものの見方、つまり歴史的思考力を高めるよう心がけて下さい。

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