（３８）敗戦と占領・戦後改革

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	＜�@敗戦と占領・戦後改革＞ 今日は「敗戦と占領・戦後改革」、戦争が終わった直後の日本です。 アジア・太平洋戦争を経た日本が、連合国の占領のもとで、また、冷戦の影響を受けて、どう変わっていくかを学んでいきましょう。 それでは、今日のポイントです。 (1)ポツダム宣言と占領： ポツダム宣言にもとづく占領の仕組みと目的、そしてどのような特徴があったのかを見ていきます。 (2)戦後改革・日本国憲法： 戦後改革で、日本社会がどのように変化したのか、また日本国憲法の制定とその頃の国民の状況について見ていきましょう。 (3)戦後の世界と占領政策の転換： 第二次世界大戦のあと世界は資本主義対社会主義の対立、いわゆる東西の冷戦という形で分裂していきます。その冷戦の影響をうけて、占領政策がどう変わり、どう講和会議につながっていくかをみます。
	では、ポイント(1)「ポツダム宣言と占領」です。 ＜�A占領の始まり＞ 前回見たように、日本はポツダム宣言（注：ポッダムとは　ベルリン郊外）を受諾して終戦を迎えました。日本はこの宣言に沿って連合国軍に占領されます。 まず、占領の責任者マッカーサーが来日し、降伏文書の調印をして本格的な占領政策が始まる様子を見てみましょう。 　　　　　　　　　　 1945年８月15日。天皇が国民に「ポツダム宣言」を受諾したことを玉音放送で伝えました。日中戦争から８年に及んだ戦争がここに終わったのです。 日本は、連合国に占領されることになりました。８月末にアメリカのダグラス・マッカーサー元帥が、占領政策を実施する総責任者＝連合国軍最高司令官として来日します。
	９月２日、アメリカの戦艦ミズーリ号の上で、降伏文書の調印式が行なわれました。 この日から、連合国の本格的な日本占領が始まったのです。 その６日後の９月８日、連合国軍は東京に入ってきました。 皇居の向かいに連合国軍最高司令官総司令部＝GHQを置き、日本政府はGHQの指令の下で統治を行なうことになったのです。
	＜�Bポツダム宣言と占領＞ では、占領されるとは、どういうことなのか。まずは、そのしくみから見てみましょう。 マッカーサーは対日連合国軍の総司令官で、マッカーサーをトップにGHQ＝総司令部がつくられます。占領は間接統治の形をとり、GHQの意向は日本政府を通して実施されました。 この占領機構の上部には11か国、後に２国加わった極東委員会がおかれました。極東委員会とGHQの間にはアメリカ政府があり、アメリカは、極東委員会の決定に対する拒否権や、緊急事態が生じたときに委員会の決定を待たずに指令を発する中間指令権などをもっていました。 中国とソ連が加わる対日理事会もありましたが、名ばかりのものでした。 このように、実質的にアメリカの日本に対する方針が占領政策を大きく動かしていきます。後に見るように、このことは現代にいたるまで日本に大きな影響を与えることになります。 占領は、基本的にはポツダム宣言を執行するためのものでした。ポツダム宣言をもとに、日本の改革が進められます。では、その内容を見てみましょう。
	<６条>国民をだまして世界征服をしようという誤りを犯した者の権力及び勢力を除去 <９条>日本国軍隊の武装解除 <10条>（捕虜）を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対する厳重な処罰−この条文をもとに、公職追放が行われ、極東国際軍事裁判、いわゆる「東京裁判」が開かれます。 さらに<10条>には、民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害の除去、また言論・宗教及び思想の自由、基本的人権の尊重の確立などがうたわれています。 連合国のドイツに対する政策も基本的に同じですが、こうした内容は「民主化・非軍事化」といわれます。 ところで、今までの戦争、たとえば日清戦争や日露戦争、第一次世界大戦では、勝った方は負けた方に対して多額の賠償金を払わせたり、領土を奪うなどがありました。 特に第一次世界大戦では、ドイツへの多額の賠償金が、ナチス政権が生まれる１つの大きな背景にもなりました。 そうした反省から、今度の戦争では、ドイツや日本に対して「民主化」と「非軍事化」ということが重視されたのです。戦争ですからいろいろな問題は残りますが、人類の歴史という大きな目で見れば、この「民主化・非軍事化」はやはり重要なことだったと思います。
	ポイント(２) このポツダム宣言を基準にして、どのように日本の改革が進められていったのかが、「戦後改革」と「日本国憲法」です。それではこれについて見てみましょう。 ＜�C戦後改革＞ GHQが直ちに行なったのは、戦車や飛行機といった兵器を破壊するなど、日本の武装解除です。軍国主義を象徴するとされた銅像や美術品までもが破壊されました。 そして、戦争犯罪人容疑者への追及です。元首相の東条英機をはじめ、戦争中の軍や政府の指導者などが、次々に逮捕されていきました。 さらに10月、マッカーサーは占領政策の基本を示しました。いわゆる「五大改革指令」です。 (１)女性にも参政権を与える女性解放。1946年４月に戦後初の衆議院議員選挙が行なわれ、女性が初めて投票しました。そして、39人の女性議員が誕生しました。 (２)労働組合結成など、労働者の権利を保障する法律の制定
	(３)教育の民主化。教育を通じて民主主義を根付かせようとしました。 それまでの地理、日本の歴史、修身の三教科は軍国主義的とされて、教えることが停止され、教科書も回収されました。
	(４)GHQは、治安維持法と特別高等警察の廃止、政治犯の釈放など、「人権指令」を日本政府に通達しました。これによって共産主義者などの政治犯およそ500人が釈放されました。 (５)そして経済の民主化。連合国は、日本経済を支配していた財閥を軍国主義の基盤の一つと見なしました。 そして、三井、三菱、住友、安田など15の財閥は、持ち株を売却させられ、解体されました。 また、２度にわたる農地改革によって地主の土地所有が制限され、優先的に小作農に売り渡されました。小作農の大部分が自作農となり、地主制度はほぼ解体しました。
	＜�D五大改革指令と戦後改革＞ 先ほど見た「五大改革指令」についてまとめてみましょう。 (１)女性の解放： 1945年12月に選挙法が改定され、20歳以上の男女全てに選挙権が与えられました。先ほどあったとおり、初めて女性の国会議員が誕生しました。 (２)労働者の団結権の保障： 労働者を保護するため、労働条件の最低基準を定めた「労働基準法」など「労働三法」が制定され、労働組合が多数結成されていきました。 (３)教育の民主化： 教育基本法など教育三法が制定され、学校が変わります。 (４)秘密警察の廃止： 戦前、社会主義者、共産主義者などの反対勢力を弾圧するために作られた治安維持法や特別高等警察を廃止。政治犯の即時釈放などが行なわれました。 (５)経済の民主化： 大資本家の一族が経営した巨大企業である財閥が解体されました。また、２度の農地改革による地主制の解体は、たいへん大きなできごとでした。 ところで、こうした改革を進めていく上で、根本的な柱となっていた「憲法」をどうするかに直面していくことになります。憲法とそこに規定されていた天皇制をどうするかが、避けて通れない問題になっていくわけです。では、これについて見てみましょう。
	＜�E日本国憲法＞ マッカーサーは、憲法の改正に取り組むように日本政府に促します。また、それまでタブーだった天皇に関する議論を自由にできるようにしました。 そして、民間から様々な憲法草案が出されました。これはその一つ、学者やジャーナリストからなる「憲法研究会」というグループが作った草案です。 そこには、「日本国の統治権は国民より発す」とあり、国民主権がうたわれています。 また、男女平等や言論の自由などの基本的人権、そして平和主義の思想も盛り込まれていました。 一方、1946年２月１日、「毎日新聞」が、政府の憲法問題調査会が作った改正案をスクープしました。
	GHQは、「政府の憲法改正案では天皇の行為が制限されていない」とし、「きわめて保守的」と批判します。 そして、GHQみずから憲法の草案作りに乗り出したのです。
	＜�F日本国憲法の制定＞ 当初日本政府は、明治時代に作られた大日本帝国憲法の修正で対応しようと考えていました。 しかし、GHQはそれでは不十分と考え、自ら原案を作ったのです。日本国憲法は、そのGHQ案を土台にした政府案が議会で修正・追加を経て作られました。 そこには国内外のさまざまな歴史的営みがこめられていました。 先ほど出てきた「憲法研究会」が作った憲法草案要綱を読んでみましょう。 一、日本国ノ統治権ハ日本国民ヨリ発ス 一、天皇ハ国政ヲ親ラセス国政ノ一切ノ最高責任者ハ内閣トス 一、天皇ハ国民ノ委任ニヨリ専ラ国家的儀礼ヲ司ル 国民に主権があることを明らかにし、天皇は国政をみずから担わず、国家的儀礼を司るなどは、日本国憲法の象徴天皇制に影響を与えたことがうかがえます。 この草案要綱がGHQにも提出され、GHQは強い関心を示して、翻訳して詳細に検討をしています。 最終的に草案を起草した鈴木安蔵は、自由民権運動の時期の民間の憲法草案も研究して参考にしていたといいます。 日本国憲法には、こうした鈴木安蔵たちの取り組みが受け継がれている面があるわけです。
	もう一つ、次の資料を見てください。以前出てきた「パリ不戦条約」の一部です。 締約国ハ国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言ス GHQ担当者が九条を作るときに、このパリ不戦条約の条文を参考にしたといいます。 この条約は、たいへん悲惨な結果をもたらした第一次大戦の後にフランスとアメリカの協議からはじまり、63か国の署名に広がったものです。日本も締結していました。 違反に対する制裁がないなど歴史的な限界はありますが、国際紛争解決のために戦争をすることはやめようという、初めての世界的な取り組みです。 日本国憲法は、こういう世界の歴史も受け継いでいるわけです。 また、前文などに明記された「国民主権」や第25条のいわゆる「生存権」の規定などは、その後の議会での審議を通して付け加えられたものです。 では新しい憲法が作られたとき、当時の人たちはどう受けとめたのか。ちょっとこの標語を見てください。当時、電柱などに貼られたそうです。 新憲法標語「戦を捨てた日本は　日本晴」 他にも、（山形県の）「あの町この町　明るい憲法」などの同種のびらが紹介されています。 このような標語のもとに、各地で、講演会や学習会などの憲法普及運動が取り組まれました。 しかしながら憲法は当時の人々にしっかりと理解されていったのかというと、実は必ずしもそうではない面がありました。「憲法より飯」という言葉があったのです。 国民は戦争中よりひどいともいう食糧不足の状況に置かれていました。 日本国憲法が議会で審議される少し前の1946年４，５月ころは、この食糧をめぐって人々の大きな運動がおきていきます。ここで、当時の人々の生活の状況について見てみましょう。
	＜�G戦後の食糧難＞ 終戦直後の日本では、国土は荒廃し、生産力が落ち、物資の不足が深刻でした。 さらに、海外から続々と兵士や民間人などが帰国したため、物不足はいっそう深刻になりました。
	雑草を煮込んでいます。都市の食料不足は戦争末期よりも深刻でした。 人々は、近隣の農村に必死の思いで食糧を買いに行きました。
	1946年５月には、食糧を求めるデモが東京の各地で繰り広げられました。 そして、５月19日。食糧を求めるおよそ25万人の民衆が皇居前に結集。 「食糧メーデー」と呼ばれる大規模なデモとなったのです。
	ポイント(３) 食糧問題は、アメリカからの食糧援助などで解決がはかられました。そうした中で、占領政策が大きく転換していくことになります。それが「戦後の世界と占領政策の転換」です。 ＜�H冷戦＞ 戦後の世界は大きく変化し、それが日本のあり方に大きな影響を与えました。とくに大きかったのは、アメリカ側の陣営とソ連側の陣営が対立する東西冷戦でした。 1945年10月、世界の平和を維持するための新しい機関として「国際連合」が発足しました。 しかし、東ヨーロッパなどに社会主義政権が次々と成立。アメリカを中心とする資本主義陣営と対立してゆきます。この対立は冷戦＝冷たい戦争と呼ばれました。
	アジアで冷戦がはっきりと表れたのが朝鮮半島でした。 1948年、南にはアメリカ寄りの大韓民国＝韓国が成立。北にはソ連寄りの朝鮮民主主義人民共和国＝北朝鮮が成立、対立していきます。 また中国では、毛沢東率いる共産党と蒋介石の国民政府との内戦が始まり、1949年に共産党側が勝利、「中華人民共和国」が成立しました。
	この時期、日本への占領政策も変わっていきます。 1949年２月、GHQの財政顧問ジョセフ・ドッジが来日。政府の赤字財政を解消し、インフレを抑えるために、「ドッジライン」と呼ばれる経済政策を打ち出しました。 この政策で、国鉄＝日本国有鉄道では大量の人員整理が通告され、労働組合の反発を招きました。
	そうした中で、三鷹駅で無人の列車が暴走する三鷹事件など、国鉄の事件が相次いで発生します。 真相はいまだに不明ですが、当時は労働組合の活動家や共産主義者による破壊活動だと宣伝され、国鉄労働組合は大きな打撃を受けました。
	＜�I朝鮮戦争＞ 1950年６月、北朝鮮が韓国に軍事侵攻を始め、朝鮮戦争が始まりました。 北朝鮮に対抗して在日アメリカ軍を中心とした国連軍が派遣され、さらに中国が北朝鮮を助けて参戦するなど、この戦争は３年にも及ぶ東西の激しい衝突となりました。 朝鮮戦争は日本に大きな影響を与えました。日本防衛のためとして75,000人からなる警察予備隊が設立されたのです。再軍備への動きは当時、「逆コース」と言われました。 この戦争で日本は、アメリカ軍の衣服や兵器といった軍事物資の補給基地となりました。ドッジ・ラインで失業者が増えていた日本は、これをきっかけに好景気となり、経済復興への足がかりをつかみました。
	＜�J占領政策の変化と講和への動き＞ 冷戦の中で占領政策は、経済復興を図りながら日本をアメリカ陣営に組み込んでいこうと、それまでの民主化政策から経済重視へと転換していきました。 これはアメリカが、アジアの中で日本の資本主義の経済力が果たす役割に期待したといっていいでしょう。 占領政策の転換を見てみましょう。 まずは、賠償の軽減・計画縮小と企業分割（財閥解体）の緩和です。 戦争被害への賠償として、日本に残っていた工場等をアジア諸国に移す計画が立てられていましたが、その計画が縮小されました。 企業分割は、325社が指定されましたが、実施されたのは11社のみで、後に分割は中止され、大型合併へと進んでいきます。 1949年、ドッジ・ラインの不況下で公務員の人員削減などを強行しました。労働運動では、その中心となっていた公務員などに厳しい規制が行なわれました。 そして、公職追放の解除も戦犯の釈放が行なわれ、軍国主義者としての追放を解除される人が出ました。その一方で、レッド・パージといって、今度は共産党員が追放されました。占領が始まったころと正反対ということで、この時期の動きが当時「逆コース」と呼ばれたのです。 そしてこのような状況の中で、戦争状態を終わらせる講和がアメリカの主導で進められ、1951年のサンフランシスコ講和会議になっていきます。 ここで、注目しておきたいことがあります。日本を冷戦の一方に組み込むアメリカ主導の講和を片面講和（あるいは単独講和）といいます。それを批判し、社会主義陣営を含めたすべての国との講和、いわゆる全面講和をもとめる運動が起こされていきます。その一つに、学者や知識人からなる「平和問題談話会」があり、その声明の中で、日本国憲法に関わらせて次のように述べています。 「そもそもわが憲法の平和的精神に忠実を守る限り、われわれは国際政局の動揺のままに受け身の態度をもって講和の問題にあたるのではなく、進んで二つの世界の調和を図るという積極的態度をもって当たることを要求せられる。われわれは過去の責任を償うという意味からも、来るべき講和を通じて両者の接近ないし調整という困難な事業に一歩を進むべき責務を有している。」 つまり、日本国憲法に基づいて東西の融和をはかることが、過去の戦争の責任を償うことにもなるということです。日本国憲法に基づく「国際貢献」の提起とでもいえるものです。 　　　 戦後の改革で日本国憲法を持って歩み出した日本は、冷戦の中で、アメリカの政策の変化を受けて講和に向かっていきました。次回はその内容とその後の歩みを見ていきます。

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