写真　（画像クリックで拡大）

説明など

＜①第一次世界大戦＞
今日のテーマは、「第一次世界大戦」。　（参考：第一次世界大戦下の日本）

日露戦争から10年後、1914年に始まった第一次世界大戦のころの歴史を学んでいきましょう。

この第一次世界大戦には、ヨーロッパの荒廃、アメリカの台頭、ソ連の出現などの特徴があり、その意味で世界史の中の大きな転機といえます。

イギリスの歴史家ホブスボームは、戦争と革命、そして平和が交錯する20世紀がここから始まったという見方をしています。
一方日本は、大戦を通してアジア・太平洋にさらに膨張していきました。つまり、より大きな帝国へと拡大していったのです。

今日のポイントです。
(1)世界大戦と二十一か条要求：
日本がなぜ第一次世界大戦に参戦したのか、またその中で中国に対して出した要求を見ていきます。

(2)ワシントン体制：
第一次世界大戦を通して、日本は中国や太平洋でさらに権益を膨らませていきました。それに対して起きた反発や、その結果として生まれた国際的な体制も見ていきます。

(3)大戦景気　製糸業の発展：
第一次世界大戦の結果、日本経済は急成長を遂げました。その様子を繊維産業を中心に見ていきます。

ポイント(1)まず第一次世界大戦についてみてみましょう。

＜②戦争の背景と開戦＞

1914年6月。ヨーロッパ東部、ボスニアの首都サラエヴォで事件が起きました。

この地を訪れていたオーストリアの帝位継承者夫妻が、隣の国セルビアの青年に暗殺されたのです。

当時、民族紛争で緊張していた東ヨーロッパでは、この事件をきっかけに、オーストリアとセルビアが戦争を始めます。

これに他の大国の利害が絡み合い、イギリス、フランス、ドイツ、ロシアなども次々と参戦していきました。

「第一次世界大戦」です。

ヨーロッパは当初、オーストリア・ハンガリー、ドイツ、イタリアを中心とする同盟国側とイギリス、フランス、ロシアを中心とする連合国側が戦いました。

この戦いは、国家がすべての力を戦争につぎ込む、総力戦となりました。

さらに、これまでなかった新しい兵器が使われました。

飛行機や戦車。潜水艦や毒ガスです。

この第一次世界大戦は、ヨーロッパでは、軍人の戦死者がおよそ900万、さらに400万と言われる一般市民が犠牲になるという、悲惨な戦争となりました。

＜③日本の参戦＞
日本は、イギリスと日英同盟を結んでいたことを根拠に、この戦争に参戦します。

当時、ドイツは中国の山東半島に鉄道や鉱山などの権益を持っていました。

日本は、ドイツを攻め、これらの権益を手に入れようと考えたのです。

そして1914年８月、ドイツに宣戦を布告しました。

９月には、山東半島に日本軍が上陸し、アジアでのドイツの拠点だった青島を占領しました。

＜④日本の参戦の背景＞
日本が参戦した理由を考えるため、大戦前の日本の状況を見てみましょう。
実は日本は二つの大きな課題を抱えていました。

一つは、「一等国」として軍備拡張を続けたことです。
その結果、増税路線も継続することになりましたが、国民からは税の廃止や減税を求める運動が高まることになりました。

そして第二は、イギリス、アメリカなどへの負債、つまり借金が増え、また貿易赤字にも苦しんでいたということです。

こうして行きづまっていた日本の前に起きたのが第一次世界大戦だったのです。

例えば、当時78歳だった元老の井上馨は次のように言っています。
「今回欧州の大禍乱は、日本国運の発展に対する大正新時代の天佑。」　　
「東洋に対する日本の利権を確立せざるべからず」

天佑とは天の助けという意味ですが、大戦に参戦することで国の内外のさまざまな問題を一挙に打開していこう、あるいは打開できると考え、その意味で天佑と言ったのです。

そして、アジアにさらに大きく進出していくべきだとも言っています。

当時ドイツは中国では山東半島の膠州湾（こうしゅうわん）地域を1898年から租借していました。

また太平洋では、19世紀末にスペインから購入したマーシャル諸島、カロリン諸島、アメリカ領のグアムを除くマリアナ諸島などを支配していました。

日本の軍部や加藤高明外相は、連合国側に立って参戦することで、これらの地域を手に入れようと強く望んでいたのです。

日英同盟の趣旨からすると必ずしも参戦しなければならないわけではありませんでした。
日本の思惑については、イギリスやアメリカ、そして中国から懸念が出されました。

しかし日本は日英同盟を盾にとる形で、1914年８月、開戦から１か月後に、かなり強引にドイツに宣戦布告したのです。

日本はまず山東半島に兵を送り、青島のドイツ軍を降伏させました。またドイツが経営していた山東鉄道も占領しました。

一方海軍は南洋諸島に艦隊を派遣して10月には占領し、この地域に軍政を敷きました。つまり軍が統治に当たったのです。

そしてもう一つの大きな出来事が、ポイントにある中国への「二十一か条要求」です。

これについて見る前に、当時の中国の状況を確認しておきましょう。

＜⑤中国の状況と21か条要求＞
20世紀初めの中国では、列強の国々が権益をいっそう拡大しようとしていました。

1911年1月、孫文率いる革命派が、清朝の打倒を目指して、中国南部で武装蜂起しました。

「辛亥革命」の始まりです。

この動きは、中国各地に広がっていきました。

翌1912年１月。孫文は中華民国の樹立を宣言。「臨時大総統」に就任します。

しかし、清朝に代わって全土を支配できるまでには至りませんでした。

清朝で実権を握っていた袁世凱（えんせいがい）が孫文の前に立ちはだかったのです。

袁世凱は、清朝の皇帝を退位させます。

そしてそれと引き換えに、自らが孫文を抑えて、中華民国の初代・大総統となったのです。

袁世凱は、青島を占領する日本軍に撤退を求めます。しかし日本はそれを拒否。

1915年１月、袁世凱に対して「二十一か条の要求」を突きつけたのです。

＜⑥二十一か条要求の内容＞
それでは二十一か条の要求の主な内容を見てみましょう。

(1)山東省のドイツ権益の日本への引渡し

(2)旅順・大連の租借期限と南満州鉄道の権益の期限をそれぞれ99か年間に延長すること。これはいずれも日露戦争で日本がロシアから獲得したものです。

(3)漢冶萍公司（かんやひょうこんす）の日中共同経営
漢冶萍公司は1908年に設立された中国最大の製鉄企業です。この経営に日本も参加させろというのです。

(4)中国沿岸の港湾・島しょ（＝島々）の他国への不割譲

(5)日本人の政治・財政・軍事顧問を採用すること、警察を日中合同にすること

流石にこの五号要求には国際的にも、また日本国内の政治家からも批判が出されました。
日本はこの五号要求以外の主な要求を、中国側に最後通牒をつきつけて受け入れさせたのです。
当時の中国では、受諾した５月９日を国恥記念日、つまり国の恥を心に刻む日としただけでなく、日本製品の不買運動も起こりました。
また中国の新聞「北京日報」は次のように書きました。

日本の要求は「列強ノ嫉妬ヲ招キ内ハ支那人ノ憤心ヲ激」するもので、日本は「世界ノ公敵」となり、「他日必ス命ヲ賭スル日アルナリ」

中国から「世界の敵」と言われるまでになってしまったように、中国の問題をめぐって日本は大きな課題を背負うことになったのです。

＜⑦ヴェルサイユ条約と五四運動＞
第一次世界大戦の結果、どうなっていったのかが、次のポイント(2)です。

1919年６月、第一次世界大戦を終わらせる講和条約が、フランスのパリ郊外、ヴェルサイユ宮殿で調印されました。

日本は、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアとともに５大国の一員として参加。元首相の西園寺公望らが出席しました。

この条約で日本は、膠州湾の統治権や鉄道など、山東半島におけるドイツの権益を引き継ぐことを認められました。

しかし、中国はこの条約に調印しませんでした。

＜⑧五四運動＞
講和会議の最中の1919年５月４日。日本が山東半島の権益を求めたことで、中国では大規模な反日運動が起こりました。

学生などが天安門広場で集会を開き、反日のスローガンを掲げて立ち上がったのです。「五四運動」です。

中国各地で、学生の授業ボイコット、労働者のストライキ、商店の閉店や日本商品の不買運動などが起こりました。

＜⑨南洋諸島の統治＞
第一次大戦中、日本は中国だけではなく、太平洋の島々にも進出しました。

1914年、ドイツ領だったマリアナ諸島、パラオ諸島、カロリン諸島、マーシャル諸島など南洋の島々を占領したのです。

1920年には、ヴェルサイユ条約に基づいて日本が統治することになりました。

パラオ諸島のコロール島に「南洋庁」が作られ、島々に６つの支庁が置かれました。

以降、日本は人々の暮らしや教育などを「日本化」する政策をとりながら、20年以上にわたって統治を続けていくことになります。

実は中国も途中から参戦して戦勝国の一員でした。その立場で講和会議に参加し、山東半島でドイツが持っていた権益は当然、中国に返還されるべきだと主張しました。

これに対し日本は、日本の手を経て中国に返還すると声明して、いったん日本が引き継ぐ形を受け入れさせました。

そうすると、今見たように五四運動と呼ばれる反日運動が起きるということもあり、中国代表は講和条約に結局、調印しませんでした。つまり山東問題は宙に浮いた形となったのです。

また日本が占領した赤道より北のドイツ領の南洋諸島について、日本は、国際連盟から統治を任されました。これを「委任統治」といいます。

1920年に南洋諸島の委任統治が始まり、日本の法律に基づいて統治されることになりました。（ただし軍事施設の設置は禁止されていました。）

1922年にはパラオ諸島のコロール島に南洋庁という役所が設置され、民政に移行しました。そして南洋庁は、移民の奨励、産業の振興、教育の奨励を進めました。

産業というと、サトウキビや、油が取れるココヤシ（石けんの材料）の栽培、かつおぶしの製造などがありました。移民としては、沖縄からたくさんの人が南洋諸島にわたっていきました。

教育に関しては、こちらを見てください。

これは『国語読本』という日本語の教科書です。

委任統治が決まる前に既に島の児童に日本語を「国語」として教えようとし、そのためにこの教科書を作ったのです。

巻２の第５課「ガッコウ」のページにはこう書いてあります。

「センセイノオシエヲマモッテ　イッショウケンメイニベンキョウスレバ　ハヤクヨイニホンジンニ　ナルコトガデキマス･･･」

ただし、日本語は教えられても日本国籍は与えられませんでした。

ポイント（２）

＜⑩ワシントン体制＞
ポイントにあったワシントン体制についてですが、第一次世界大戦を通して日本が中国や太平洋に進出したことに対し、諸外国からはこれまで見たようにさまざまな不安や批判がありました。

そして、アジア・太平洋地域で日本を含めた関係国が利害を調整し、行動に枠を設けるために開かれたのが、1921～22年にかけてのワシントン会議でした。

ワシントン会議では中国に関してまず九か国条約が結ばれました。
調印したのは、米・英・仏・伊・蘭・中国・ベルギー、ポルトガル、日本の９か国でした。

その内容は、中国の主権、独立ならびに領土的、行政的保全を尊重することが盛り込まれました。これは中国の独立国としての立場を尊重し、その領土や、領土内での支配権を尊重するということです。

そしてもう一つ大きな内容が、中国における各国民の機会均等主義を維持すること、でした。つまり、ある国だけが中国で独占的利権を得ることは、機会均等に反するとして否定されました。そこにこの条約の最大の意味があったといえます。

この条約の趣旨に沿って中国と日本の全権が交渉し、山東省の旧ドイツ権益は中国に返還すること、日本軍は撤兵することが決められました。

また、太平洋海域で列強の利権をお互いに侵さないようにしようということで、四か国条約も結ばれました。これは日本、アメリカ、フランス、イギリスの間で結ばれたもので、太平洋の現状維持を目的としていました。

＜⑪石橋湛山の「小日本主義」＞
こうして日本はイギリス、アメリカと協調して、海外の利権を維持する方向をとることになりました。ただ、こうした英米と協調しようというありかたに対して、軍部の中には英米と対決しつつ中国での利権拡大をはかるべきだという考えを持つ人々がいて、構想を練っていました。

しかし、こうした軍の一部の考えとは正反対に、そもそも日本が海外に利権を持つことを真っ向から批判した人がいました。その代表的な人物が石橋湛山で、彼は「小日本主義」を主張しました。

これは、日本は小さな国でいいではないか、ということです。
例えば彼の「大日本主義の幻想」という文章には次のような一節があります。

「朝鮮、台湾、樺太、満州と云う如き僅かばかりの土地を棄つることに依り広大なる支那の全土を我友とし、進んで東洋の全体、否、世界の弱小国全体を我道徳的支持者とすることは、如何ばかりの利益であるか計り知れない。…」

つまり石橋湛山は「日本人は西洋列強の真似をするのをやめて、植民地や勢力圏を放棄することを主張したのです。

そうすれば軍備も不要になるという注目すべきことも述べています。それはとても小さな声で当時はほとんど無視されましたが、こうした主張があったことも忘れてはならないと思います。

最後のポイント（３）、大戦景気です。

＜⑫大戦景気＞

それではこれについて映像を見てみましょう。

第一次世界大戦によって、日本はそれまでと一変して好景気となりました。「大戦景気」です。

世界的な船の不足から、造船業や海運業が著しく伸びました。

八幡製鉄所などを中心とした鉄鋼業や機械工業。

それまで輸入に頼っていた化学、薬品工業なども発達。工業国としての基礎を築きました。

富山県東部を流れる黒部川です。

ここでは大正時代に水力発電所が建設されました。

この時代、機械の動力は、蒸気から電気に変わり、それが電源の開発、特に水力発電に拍車をかけたのです。

＜⑬製糸業の発展＞
大戦景気によって、めざましい勢いで成長したのが、生糸を作る製糸業です。

日本各地で輸出に向けた生糸の生産が盛んになりました。

右の写真は、長野県の諏訪湖畔に立ち並ぶ製糸工場です。

ここは、明治時代から製糸業が盛んな地域で、「諏訪千本」と言われるほど、工場の煙突が立ち並んでしました。

そこでは、主に農村の貧しい女性たちが女工となり、製糸工場でまゆから糸をとったのです。

労働は、1日14時間にも及ぶものでした。

女工の賃金の記録が残っています。

賃金は、とった糸の質や量によって決まりました。

100円以上を稼ぐ女工は、工場同士で取り合いになることもありました。

しかし、過酷な労働で病気になって故郷に帰されたり、命を落とす女工たちも少なくありませんでした。

＜⑭製糸業＞
第一次世界大戦期の日本の経済発展について、左のグラフを見ると分かるように、1915年ごろから増え、15年から18年までは輸出が輸入を上回っています。

この時期はちょうど第一次世界大戦の間です。

それまでの日本の貿易は、綿花をアメリカや、イギリス領だったインドから輸入したり、鉄や機械を輸入したために赤字傾向が続いていました。

しかし大戦が始まると、アジア向けの綿糸や綿織物、そして日本以上に大戦景気に沸いたアメリカ向けの生糸の輸出が大きく伸び、貿易黒字となったのです。

その結果日露戦争以降の債務は解消していきました。

幕末以来、生糸は輸出品のトップを走り続けてきました。

生糸は原料を国内でまかなえますから、輸出すればするほど、外貨を稼ぐことができました。日本にとって貴重な輸出品だったのです。

＜⑮女工の労働環境＞
女工たちの労働時間ですが、表に示したのは明治末期の長野県の場合で、朝５時15分に起床して、5時40分に就業します。

途中食事休憩を挟みながら、夜は９時まで仕事です。

全国的には一日10～14時間といったところで、現在の感覚からすると長時間労働でした。

一方、綿花から糸を作る紡績工場の女工たちには、深夜労働がありました。

彼女たちのことは、ここにある『女工哀史』という本に描かれています。これは1925年に細井和喜蔵という人が著した本です。

この本の最後のところで彼は「女工問題こそは社会、労働、人道上あらゆる解放問題の最も先端に、中心に置いて考へられねばならぬ凡ての条件を具備して居る。」といっています。

こうした女工たちが当時の日本経済を支えていたのです。

＜⑯都市の近代文化＞
大戦景気とともに、都市人口は増加し、東京は200万を越えるほどになりました。

都市ではサラリーマンやその家庭を担う主婦、あるいは「職業婦人」と呼ばれる事務職などの女性が増えていきました。

大正の終わりから昭和のはじめにかけての都市のようすを見てみましょう。

左上の写真は大正時代の東京です。
都市では、自動車やデパートといった西洋の近代文化が身近になりました。

華やかな洋服を身につけて街を歩く女性たちは、モダンガール・「モガ」と呼ばれました。
左下の写真は、レストラン。このころ、西洋料理はレストランだけではなく、家庭の食卓にも広がっていきました。

第一次世界大戦を通して日本は膨張していきました。しかしその際、イギリス、アメリカとの利害の調整が必要でした。

それだけでなく、膨張していった先の中国などとの摩擦が避けられない問題でもあったのです。

そんな中で、先ほど見たように日本は白人の真似をやめて、植民地や中国での利権を捨てるべきだとの主張も存在しました。

こうした多様な意見や可能性が存在したところに、大正という時期を学んでゆく際の魅力があるように思います。

　ページ上部に戻る

　前頁へ

　次頁へ