（３３）日露戦争

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	＜�@日露戦争＞ 今日のテーマは、「日露戦争」です。以前、日清戦争を学びました。今度はロシアとの戦争です。ロシアという大国を相手にどんな戦争をしたのでしょうか。 日露戦争は、前に学習した日清戦争から10年後、1904年に始まった戦争です。この戦争は日清戦争の何倍もの規模で行なわれ、その結果日本はアジア大陸の一角に勢力圏を持つ国家となりました。その後の歴史にも大きな影響を及ぼした日露戦争を、今日は幾つかの面から考えていきたいと思います。 それでは、今日のポイントです。 (1)戦争の背景： 日露戦争がなぜ起こったのか、その背景を考えていきます。 特に、日本とイギリスとの同盟＝日英同盟が大きな後押しになったことを見ていきたいと思います。 (2)国民と戦争： 日露戦争は兵士だけでなく国民全体に大きな犠牲を強いる戦争でした。 その中で、戦争に反対する主張がさまざまな立場からなされました。 そのうちキリスト教の信者の内村鑑三を取り上げてみたいと思います。 また、戦争に女性たちはどう関わったのかも見ていきます。 (3)戦争の結果： 戦争の結果、日本は韓国を保護国とし、やがて植民地としました。 また日本の勢力圏となった満州をめぐってイギリス、アメリカとの対立も生じてきました。 そのあたりを見ていきます。
	では、ポイント(1)「戦争の背景」ですが、まずこれについて見ていくことにしましょう。 ＜�A戦争の背景＞ 清国は日清戦争後、ドイツやロシア、イギリス、フランスなどの列強の国々がそれぞれに勢力圏を設け、半ば植民地のような状態になりました。 これに対して清国内では、民衆宗教義和団を中心に「扶清滅洋（ふしんめつよう）＝清朝を助け、西洋を滅ぼせ」を掲げた外国人襲撃運動が起こります。 清朝政府もこれを支持し、1900年、列強に宣戦を布告しました。
	これに対して、イギリス、アメリカ、日本など８か国が出兵し、乱を鎮圧しました。この事件は義和団事件と呼ばれます。 ところが出兵した国の一つロシアは満州＝中国東北部を事実上占領してしまいます。 その名目は、ロシアが満州地域で中国から租借していた鉄道を守るためというものでした。 満州に駐兵を続けるロシアは、日本にとっても大きな脅威となりました。 また、中国に大きな利権を持っていたイギリスも、自国の権益と衝突すると考えました。
	こうした中、1902年、日本とイギリスは日英同盟協約を結びます。 条約には、朝鮮半島と中国大陸で互いの利権を認め合う内容が盛り込まれました。この同盟によって日本では、ロシアと戦おうという世論が高まっていきます。 1903年、ロシアとの戦争を回避しようと考えていた元首相の伊藤博文がロシアに赴き、皇帝ニコライ２世と会見しました。しかし、交渉は失敗に終わります。 日本の安全のためには、朝鮮半島からロシアを駆逐する必要があるとして、小村寿太郎外相は、1904年２月６日、ロシアに国交断絶を言い渡しました。 ２月８日、日本軍は、韓国と中国の旅順で軍事行動を開始。２月10日、双方が宣戦を布告して、日露戦争が始まったのです。
	＜�B朝鮮半島をめぐる動き＞ 開戦にいたる経過を年表で追っていきましょう。 まず、朝鮮を巡る動きです。 1895年４月、日清戦争後の下関条約で清国は朝鮮の「独立自主」を認めました。つまり、日本としては、清国の勢力を朝鮮から追い出したということで、日清戦争の目的を一応達成したことになります。 ところがその直後に三国干渉がありました。日本の力が後退した機会に朝鮮では、親日派政権が倒され、ロシア寄りの政権が誕生しました。 これに対し日本は1895年10月、朝鮮の王宮を襲って、朝鮮の中でロシア寄りの勢力の中心だった閔妃（ミンビ）を殺害します。この結果反日闘争が高まり、ますます日本の立場は悪くなり、ロシアの影響力が強まりました。 一方で1897年10月、朝鮮は国号を大韓帝国に改めます。清や日本と同じ「帝国」という国号で、自主性を示そうとしたのです。 こうして日本は、日清戦争からわずか数年で、戦争の成果を消滅させてしまう形になりました。しかも義和団事件の後もロシアが満州から撤兵しなかったことは、日本の韓国での力関係をさらに弱める問題として無視できませんでした。 日本にとって、ロシアの勢力を韓国から排除することが最重要課題となったのです。 一方イギリスは当時ロシアと対立していましたが、南アフリカでボーア戦争という戦争をして、それが大きな負担になっていました。そこで、極東でロシアに対抗するために、日本の力を利用しようとしたわけです。 日英同盟の内容は、「イギリスの清における利益、日本の清における利益と韓国における政治上商業上工業上の利益を第三国の「侵略的行動」から守るため必要な措置をとる。」というものです。この第三国とはロシアのことなのですが、その後、日本は満州問題や韓国問題についてロシア側と交渉を重ねましたがまとまらず、遂に1904年２月に開戦に踏み切ったのです。
	日本の目的は、 (1)韓国に対する日本の支配権をロシアに認めさせる (2)満州からロシア軍を撤退させる ことでした。 またイギリスやアメリカに日本の立場を理解してもらおうと、特使を派遣しました。アメリカに派遣されたのが金子堅太郎です。彼は明治の初めにアメリカのハーヴァード大学に留学し、大統領のセオドア・ローズヴェルトとも面識がありました。 1904年４月、金子は、ニューヨークで政財界の著名人に対して行なったスピーチで次のように述べました。 「ペリー提督は、私たちに門戸開放を授けてくれました。今、我が国は、その門戸開放のために戦っているのです。」 中国大陸での門戸開放、つまりどの国も中国で経済的な利益を追求できる、というのが、アメリカの中国政策の基本方針でした。ところがロシアが満州を占領し、門戸開放を妨げているので、日本はそれを改めるために戦うのだと言っているのです。
	そこでポイント(2)「国民と戦争」です。 ＜�C非戦論＞ 戦争が始まる直前、日本国内のほとんどのメディアは、「ロシアを撃つべきだ」と主張していました。これを「主戦論」と言います。これに対し、一部ですが、開戦するべきでないという非戦論や、明確な反戦論も主張されました。 この非戦論、反戦論にはさまざまな立場のものがありましたが、ここではキリスト者の内村鑑三を取り上げてみましょう。 内村鑑三といえば、日清戦争の時には正義の戦争だ、と主張した人物でした。 ところが日清戦争の結果を見て、内村は大きく反省することになったのです。 彼が書いた「戦争廃止論」を読んでみましょう。 「その（＝日清戦争での日本の）目的たりし朝鮮の独立は却て弱められ、支那分割の端緒は開かれ、日本国民の分担は非常に増加され東洋全体を危殆の地位にまで持ち来つたではない乎」　（『万朝報』1903.6.30） つまり日清戦争の結果、東洋全体が危うくなってしまったというのです。 彼は別の文章で、日清戦争は結局「利欲のための戦争」であったとも言っています。こうした反省から、戦争は「人を殺すこと」であり、それは「大罪悪」で、自分は「戦争絶対的廃止論者」になったと言い切りました。 しかし内村は、実際に戦争が始まると、平和回復を祈る行動にシフトしていきました。反戦は、幸徳秋水ら社会主義系の人々によって主張され続けました。 では次に、実際の戦争のようすを見てみましょう。
	＜�D戦争の実態＞ 当時、中国・遼東半島先端の旅順港は、ロシア太平洋艦隊の本拠地になっていました。 陸軍はこのロシアの艦隊を陸から攻撃するため、旅順を見下ろす丘を占領しようと、攻撃を繰り返しました。
	しかしロシアは強固な要塞を築いて日本を再三撃退します。日本の兵士は突撃を繰り返しましたが、要塞からの砲弾を浴び、次々と倒れていきました。 攻撃開始からおよそ半年後の1905年1月、日本軍は大きな犠牲を払った末にようやくこの地を占領することができました。
	1905年３月には、満州で奉天会戦が行なわれました。日本軍とロシア軍、合わせて60万人を超える将兵が、18日間にわたって激しい戦いを繰り広げたのです。 最後にロシア軍が撤退を始めたため、日本側は奉天を占領することには成功しました。 しかしロシア軍に決定的な打撃を与えることには失敗し、また日本軍は兵士も物資も限界に達しました。
	＜�E戦争と国民＞ ロシアとの戦争は文字通り国の総力を挙げての戦いでした。戦費だけでも約18億円で、これは戦争前の日本の国家予算、約３億円の６倍以上になります。 これをまかなうために行なったのが、まず増税です。非常特別税ということで、地租などの税を増税するだけではなく、煙草や塩の専売制度を本格的に始めました。売り上げは国のものになります。 次に国債を発行しました。つまり借金です。国内でおよそ６億７千万円調達しましたが、国民の多くは増税で負担が増えていたため、国債を進んで買える状況ではありませんでした。市町村などで強く購入をすすめたという例が少なくありませんでした。 また外債といって、イギリスやアメリカからも借金をしました。およそ８億円という巨額でした。この借金が戦後の財政を大きく苦しめることになりました。 またこの戦争で従軍した日本の兵士はおよそ109万人と言われています。当時の人口が約5000万人で、およそ半分が男性だとすると、109万人は男子22〜23人に１人という計算になります。これだけの兵隊を集めるには、20代の若者だけでなく、30代や40代の男性も動員しなければなりませんでした。中には、日清戦争に続いて二度目の出征になった兵士もいたのです。 そしてそのうち、およそ88000人の兵士が亡くなっています。またけがや病気になった兵士は40万人を超えます。つまり出征した兵士の半数が何らかの犠牲を被ったことになります。
	＜�F戦争と女性たち＞ 一人一人の兵士とその家族にはさまざまなドラマがあったと思います。ここでは夫を戦場に送り出し、家を守ることになった妻のことを見ていきたいと思います。 戦争が始まると、女性の尽くすべき任務として、例えば次のようなことが言われました。 (1)出征者をして内顧の憂なからしむべし (2)笑って軍門に夫を送るべし (3)出征者の家族を慰撫すること　　　　　　　 　　　三輪田真佐子「軍国の婦人」（『女学世界』　1904.8.5）より 女性も戦争に何か役立ちたいということで、愛国婦人会という、会員が45万人もいた団体が、兵士たちに慰問品を送ったり、出征兵士の家族を励ましたりと盛んに活動しました。 「内顧の憂」とは妻として夫に家庭のことで余計な心配をかけないということです。その決意の表れとして、具体的には妻たちが自分の髪の毛を切ったりしました。 中央の写真を見てください。これは千葉県の我孫子市にある「黒髪塚」というものです。地元の女性たち11人が黒髪を切って戦争中の家を守り、戦争が終わって無事夫たちが凱旋したことで、その記念として建てたものです。 しかし無事帰ってきた場合はよかったでしょうが、戦死した人も多かったわけです。 右の絵を見てください。これは満谷国四郎という人の描いた「軍人の妻」という絵です。 ここでは女性が兵士の帽子と刀を持って、悲しそうに見つめています。 実は夫は戦死して、形見として帽子と刀が戻ってきた、それを手にしている場面です。妻の目には涙がたたえられています。戦争の悲しみが静かに伝わってくる絵です。 このように夫を失った妻を当時は「未亡人」と言いましたが、そうした女性がたくさん出ると、未亡人が再婚することが良いかどうかが大きな話題になりました。「国のために命を落とした夫のことを大切に思うなら再婚すべきでない」という意見が強かったのですが、日本にロシア文学を紹介した作家の二葉亭四迷は、「再婚すべし」ときっぱりと主張しました。
	さてポイント(3)戦争の結果です。まず、日露戦争がどう終わったのか、一緒に見てみましょう。 ＜�G戦争の終結＞ 1905年５月、日本は、戦艦三笠が率いる連合艦隊が、ロシアのバルチック艦隊を対馬沖の日本海海戦で破りました。バルチック艦隊が戦力の大半を失うという、日本の圧倒的な勝利でした。 右は当時の日本とロシアの戦いを描いた風刺画です。勝利が続いたにもかかわらず、日本は財政的軍事的にも限界を迎え、これ以上の戦争継続は困難になっていました。 こうした状況下、大国ロシアに勝利する日本の勢いに危機感を覚えたアメリカが両国の仲介となり、休戦への動きが強まりました。
	＜�Hポーツマス講和会議＞ そして1905年８月から９月にかけて、アメリカのポーツマスで講和会議が開かれました。 仲介したのはアメリカのセオドア・ローズヴェルト大統領。日本の代表は小村寿太郎外相、ロシアの代表はウィッテでした。 会議の結果、日露の講和条約、ポーツマス条約が調印されました。
	＜�I講和の内容＞ 最終的にまとまった講和条約は次のような内容でした。 (1)ロシアは、日本が韓国において必要な「指導保護及び監理（監督し、処理すること）の措置」をとることを妨害干渉しない (2)旅順大連の租借権、旅順口−長春の鉄道と付属の権利（例えば撫順炭鉱など）を日本に譲渡 (3)北緯50度以南の樺太を日本に譲渡 ただし賠償金は支払われませんでした。 日本の国民は、戦争で払った犠牲に対して獲得したものがあまりに少ないとして、講和条約が結ばれた日に東京など各地で暴動を起しました。日比谷焼き打ち事件などです。軍隊が出動して鎮圧に当たらなければならないほどでした。 さて日本はこの後、1910年に韓国を併合して植民地としていきました。その経過を見てみましょう。
	＜�J韓国併合の歩み＞ 日露戦争が始まった直後の1904年２月23日、日本は韓国との間に日韓議定書を調印しました。 これによって、「韓国を他の国から守るため」と言う名目で、韓国内で軍事上必要なさまざまな権利を得ました。 旅順で激戦を続けていた８月には、第一次日韓協約を結び、韓国に、日本が推薦する外交・財政顧問を受け入れることを認めさせます。 講和の後、1905年11月には韓国との間で第二次日韓協約を締結。首都に韓国統監府を設置して、韓国の外交権を奪いました。
	これに対して韓国の皇帝・高宗（コジョン）は、1907年６月にオランダのハーグで開かれた平和会議に密使を送り、日本の支配が不当だと訴えようとしましたが、失敗に終わります。 いわゆるハーグ密使事件です。
	この事件をきっかけに日本は1907年７月、高宗を失脚させ第三次日韓協約を締結。 日本は韓国の内政権を接収、韓国の軍隊を解散させました。 解散された軍隊からは元軍人が、義兵闘争と呼ばれる日本への抵抗運動に参加していきました。 1909年10月には、中国ハルビン駅構内で、韓国の民族運動家・安重根(アンジュングン)が韓国統監だった伊藤博文を狙撃、伊藤は死亡しました。
	日本は翌1910年８月、韓国併合条約によってついに韓国を併合し、日本領の「朝鮮」としました。 朝鮮には朝鮮総督府や日本の軍隊が置かれ、1945年まで植民地支配が続くことになるのです。
	＜�K満州問題＞ 植民地時代の朝鮮についてはたくさんの本がありますが、ここにあるイ・サンクムの『半分のふるさと』やハム・ソクホンの『死ぬまでこの歩みで』などは、植民地になるということがどういう経験なのかがたいへんよく分る本です。 ところでポーツマス講和条約で日本は、ロシアが持っていた満州での利権を獲得しました。 鉄道については、旅順口−長春間の鉄道を手に入れ、1906年に「南満州鉄道株式会社」＝いわゆる「満鉄」を設立し、経営していきました。 遼東半島の旅順・大連地域は「関東州」と呼ばれ、旅順には支配のために関東都督府が置かれました。
	日露戦争が始まる際、日本は満州の門戸開放をアメリカやイギリスにアピールしていました。そこで、アメリカの鉄道王と言われたハリマンという人が、さっそく満鉄の日米共同経営を申し入れてきました。 しかし、日本は小村外相の意見でこれを断ります。それに対してアメリカは次のように日本に苦言を呈しました。　　 「露国カ該地方ニ於テ実利ノ国家的独占ヲ為サントシテ失敗シタルノ企図ニ踵キ満州ニ於テ之ト均シキ日本ノ利益ノ排他的扶植ハ痛切ナル失望ノ起因タルヘシ」 つまり、かつてロシアがしたのと同じ排他的な行動を日本が満州でしている、と批判したのです。 こうしたことに伊藤博文は次のように憂慮しました。 「我当局者ニシテ門戸開放、機会均等ノ主義ヲ尊重セス切リニ利己主義ニ走レハ欧米諸邦ハ我誠実ヲ疑ヒ信ヲ吾ニ措カサルニ至ルヘシ」「満州ニ於ケル利己政策ノ実施ハ勢ヒ清人ノ反抗ヲ招クハ勿論」「世界ノ大勢ハ殆ト日本ヲ孤立セシメスンハ已マサルノ傾向」　（1907年） ロシアに勝つことで日本は当時、世界の一等国になったと言われましたが、それだけに列強の熾烈（しれつ）な争いに対応していかなければならなくなったのです。また中国からの反発もありました。 日露戦争の時代は、列強といわれた欧米諸国が覇権を争う時代、弱肉強食、領土や権益を拡大していくことが当然とされた時代でした。日本はそうした欧米文明国をめざして長い坂道を登ってきました。そして日露戦争で当時言われた「一等国」の仲間に入りました。その過程には今にまでつながる大切な問題があると思います。みなさんも歴史と対話していってください。

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