（２７）自由民権運動

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	＜�@自由民権運動＞ 今日のテーマは、「自由民権運動」です。 明治維新後、政府の専制政治に反対して国会開設や立憲政治の確立など民主的な改革を求める、大規模な運動が起こります。これがいわゆる自由民権運動です。　 今日は、この民権運動がどのように展開していったのか。また、民権運動に対する政府の対応などを見ていきましょう。 今日のポイントです。 (1)民権運動と政府の対応： 民権運動の流れと、運動に対して政府が行なった弾圧政策を確認します。 (2)国会開設の勅諭： 憲法制定や国会開設をめぐって政府内部で対立が起きますが、結果として国会開設が約束されました。それを受けた政党の結成までを追います。 (3)民権運動の激化： 今の財務大臣に当たる大蔵卿・松方正義の財政政策が民権運動に大きな影響を与えました。自由党の党員や農民の行動を追ってみましょう。
	まずは、ポイント(1)。「自由民権運動」の始まりと広がりを見てみましょう。 ＜�A民権運動の始まりと広がり＞ 明治政府の要職に就いていた土佐藩出身の板垣退助（いたがきたいすけ）は、1873年、朝鮮に対する政策の対立から政府を去りました。 翌1874年、政府に「民撰議院設立建白書」を提出します。 政府が薩摩・長州など一部の藩の出身者に握られていることを「有司」の専制だと批判し、人民の声を政治に反映するために国会（民撰議院）を開設するよう求めたのです。
	この建白書は新聞「日新真事誌」に掲載されて大きな反響を呼び、国会開設を求める動きが広まりました。　これが「自由民権運動」の始まりです。 当時、それまでの特権を奪われた士族は、政府に対して不満を募らせていました。「自由民権運動」は、士族の、政府への反発を背景に拡大していきました。 1875年、板垣退助ら民権派は初めての全国的な政治結社“愛国社”を大阪で作ります。 一方1877年、鹿児島の士族が西郷隆盛を指導者として反乱を起こしました。西南戦争です。しかし、政府軍の圧倒的な力で西郷たちは破れてしまいます。 この後士族は、武力での反抗はできないと考えるようになりました。そして、反政府運動の主流は、言論による「自由民権運動」へと変わっていったのです。 当時、人々の間に、こんな歌が流行しました。「民権数え歌」です。　　　　 三つとせ民権自由の世の中に　　　　　　　　　 まだ目のさめない人がある この哀れさよ こうした歌などによって、「自由」「民権」という言葉が人々に広まっていったのです。
	＜�B民撰議院設立建白書＞ 全国に運動が広まったということは、政府に不満を持っている人が多かったということですが、それは一体どんな不満だったのでしょうか。 「自由民権運動」が始まるきっかけとなった「民撰議院設立建白書」の内容を見てみましょう。 「臣等伏シテ方今政権ノ帰スル所ヲ察スルニ、上帝室ニ在ラズ、下人民ニ在ラズ、而シテ独リ有司ニ帰ス。」 提出者の板垣らは、「現在政権がどこにあるかを考えてみるに、上は天皇にありませんし、下は人民にもありません、ただ政府の役人たちが独占するところとなっています。」つまり、政府の有司つまり官僚専制政治に対して激しく批判しています。 さらに「人民、政府に対して租税を払う義務ある者は、乃ちその政府の事を与知可否するの権利を有す」 つまり、租税を負担する人民は、その代わりに政治に参加する参政権があるのだという新しい考えを示したのです。 しかしながら、政府や学者の中では、国民に知識がなく、文明開化が進んでいないので早すぎると言う考え方が強かったのでした。 これについて建白書には、「今民撰議院ヲ立ルノ議ヲ拒ム者曰、我民不学無知、未ダ開明ノ域ニ進マス（ズ）」とあります。 これに対して、民権派や他の学者が反論しました。こうした論争は、このころ続々と創刊された新聞や雑誌を通して広まり、自由民権運動を広め、盛り上げていきました。
	年表を見てください。 1878年に愛国社が再興されましたが、そのころから民権運動は士族だけでなく、地主や商工業者なども参加し、全国的に広まっていきます。 1880年３月には愛国社第４回大会が大阪で開かれ、中１日おいて愛国社とは別に新たに国会期成同盟が結成されました。１か月後、「国会期成同盟」は天皇宛ての「国会開設請願書」を太政官や元老院に提出しようとしましたが却下されてしまいます。 政府は、高まる運動に対して、さまざまな弾圧政策を行ないました。まず、1875年に出された讒謗律（ざんぼうりつ）。讒謗とは、他人を非難するというような意味の言葉です。 この法律では処罰の対象を「事実の有無にかかわらず、他人の名誉を傷つける言論」や「官吏の職務」つまり「政府」への批判としています。 事実であっても官吏や政府については批判できないとすることで、運動を困難にしようとしたのです。 同時に、新聞紙条例が出されました。 新聞や雑誌の発行は、政府の許可を得なければならないとし、政府を変えようとしたり、国家転覆や騒乱を引き起こす記事について罰則を定めました。 この条例は１年後さらに強化され、国家妨害などの記事を掲載した新聞や雑誌の発刊を内務省が停止、禁止できるようにしました。
	左の絵は、フランス人画家ビゴーが1888年に書いた風刺画の一枚です。 左に怒っている人がいて、右の人たちはみんな口をふさがれていますが、左は警官で、右は新聞記者たちです。 口を封じられた新聞記者は、「郵便報知」「毎日」「東京日々」など東京の主な新聞社の記者たちです。政府の弾圧の様子が分ります。　　　　　　 時代を少し戻しましょう。 1880年には、国会期成同盟が結成されました。そこで「集会条例」が制定されました。 この内容しは、 (1)政治に関する演説会などを開く場合は、事前に警察に届け出て認可をもらうこと。 (2)警察官は集会に臨席し、内容次第では中止・解散を命じることができる。 (3)軍人・警察官・学校の教員及び生徒の政治活動は禁止。 (4)政治結社同士の連絡は禁止。 (5)屋外集会を禁止。 というものでした。 　　　　　 左下の絵は、警官が演説を止めに入っている絵です。急須などが飛んできて激しいですが、警官が演説の中止を命令したことに民衆が怒って、物を投げている様子です。 集会条例以降、政府の弾圧は激しさを増していきましたが、民権運動はますます高まっていきました。 そして1881年、ついに政府は、「1890年に国会を開く」ことを国民に約束することになります。それがポイント(2)「国会開設の勅諭」です。 「国会開設の勅諭」とは、国会を開く約束です。そこに至るまでには、自由民権運動の高まりだけでなく、政府内での対立がありました。 それは政府の中心にいた大隈重信と伊藤博文、右大臣の岩倉具視の対立です。 当時、政府の中では大隈重信と伊藤博文が財政問題・憲法制定・議会開設などをめぐって対立していました。 1881年、大隈重信が、イギリス型の政党政治を前提に、早期の憲法制定・議会開設を主張したため、伊藤博文や岩倉具視との対立は決定的なものとなりました。 そして、ある事件をきっかけに大隈を政府から追放してしまうのですが、それについて見てみましょう。
	＜�C明治十四年の政変＞ 1881年（明治14年）、「開拓使官有物払い下げ事件」が起こります。 「開拓使」は、明治政府が北海道の開拓をするために置いた役所です。 1872年から10年計画で進めてきた開拓事業が終わるにあたり、国が所有していた農場や官舎、工場などを、企業に払下げることが決まっていました。 その時の北海道開拓使長官、黒田清隆（くろだきよたか）は、おどろくほど安い額で自分と同じ薩摩藩出身の企業に払下げしようとしました。 およそ2000万円を投じたものを、39万円あまり、30年間無利子で分割払いを許すというものでした。 この内容が新聞に載ると、民権派は反発、早期に国会を開く必要があると政府を激しく攻撃しました。
	伊藤博文らは、問題の払い下げの中止を決める一方で、憲法制定や払い下げ事件への対応で対立を深めていた大隈重信らを政府から追放します。 これが「明治十四年の政変」です。 伊藤らはあわせて、1890年に国会を開くことを約束した「国会開設の勅諭」を出しました。 民権派の主導で国会開設に追い込まれることを避けようとしたのです。
	ポイント（２） ＜�D国会開設の勅諭と政党の設立＞ 官有物払い下げ事件に対する民権派の政府批判は、実質的には薩長藩閥に対する批判でした。 そこで伊藤らは、薩長ではなく肥前出身の大隈重信が民権派の動きと関係あるのではないかと見たのです。払い下げ事件で薩長両派は提携し結束を強めました。また憲法や議会に対する意見も、大隈重信のイギリス流ではなくドイツ流で行くことを確認し、大隈を政府から追放したのです。 　　　　　　 それでは「国会開設の勅諭」の内容を見てみましょう。ポイントは３つです。 (1)「将ニ明治23年ヲ期シ、国会ヲ開キ」　 　1890年に国会を開設することを明記して、民権運動を抑えようとしました。 (2)「其組織権限ニ至テハ、朕親ラ衷ヲ裁シ、時ニ及テ公布スル所アラントス」　 　憲法や国家の権限などは政府に作らせ、天皇が決定するというものです。このよう　　に、君主の意思で制定される憲法を「欽定憲法」といいます。 (3)「事変ヲ扇シ、国安ヲ害スル者アラハ、処スルニ国典ヲ以テスヘシ」 　欽定憲法の作業を妨害するものは、断固処罰することを公言したものです。 　　　　　　　 ともかくも国会開設が決まったことで、民権派は、来たるべき国会に向けて、政党の結成を目指しました。そして主な政党が３つできました。それぞれの特徴を見ていきましょう。 ＜自由党＞ 1881年に設立。党首は板垣退助。 支持基盤は、士族、地主、農民。 フランスの政治制度を理想とし、広い自由や人権の保障、国民の大幅な政治参加を目指し、平民からなる一院制、主権在民、財産による制限のない普通選挙を主張しました。 ＜立憲改進党＞ 82年設立。党首は、大隈重信。 支持基盤は、都市の知識人や実業家。 イギリスの穏健な立憲君主制と議会政治を目指し、イギリスのように貴族と平民からなる二院制、君主と人民による「君民同治」、選挙権を財産で制限する制限選挙を主張しました。 ＜立憲帝政党＞ 82年設立。党首は、当時の東京日日新聞社長の福地源一郎次。 神官、僧侶、官吏といった人たちを支持基盤にして、保守的で政府系の政党。 「天皇主権、欽定憲法、二院制、制限選挙」を主張しました。
	ポイント（３） ＜�E松方財政と民権運動の激化＞ そして実はこの後、大蔵卿・松方正義の財政政策で経済情勢が大きく変わります。そして盛り上がった民権運動にブレーキがかかりました。これによって民権運動は過激な行動へ変化していきます。それがポイント(3)「民権運動の激化」です。 松方正義の財政政策とは一体どんなものだったのでしょうか。 まず、1877年の西南戦争は西郷隆盛たちが起こした反乱でしたが、この時政府は、戦費をまかなうために多額の紙幣を発行しました。その結果紙幣が大量に国内に出回り、激しいインフレーション、物価上昇を起こしてしまったのです。そのため、紙幣で納められる政府の歳入は、実質的に減ってしまいました。 当時の主な税金は地租（ちそ）といって、土地の価格の2.5％を現金で納めることになっていました。これを定額地租といいます。定額ですから、他の物価が上がると政府の歳入は実質的には減少し、財政難に陥ってしまうわけです。 物価が上がって、お金の価値が下がっているから、入る金額は同じでも、実質的には減ってしまうということです。 そこで政府は、出回っている紙幣を政府が回収して減らそうとします。そのための方法は、歳入を増やすことと、行政費の節約です。 1881年の明治十四年の政変後、松方正義が大蔵卿に就任しました。そして、酒造・煙草等の増税、醤油・菓子税などの新しい税によって歳入の増加をはかります。 その一方、軍事部門以外の官営工場や鉱山を民間に払い下げ、また軍事費以外の歳出を徹底的に切り詰めました。 そして全体で黒字になった分、出回る紙幣を減らすデフレ政策をとりました。 デフレとはインフレの逆で紙幣の流通量が減り、物価が下がることです。
	＜�F松方財政の影響＞ 左のグラフのように、西南戦争の時期に上向いていた紙幣の発行高も、米価も、松方財政を期に下向きになっています。 この時期、特に米・繭などの農産物の価格が下落しました。これにより農村は打撃を受けました。しかも政府は大増税、地租は定額で、物価が下がっても納税額は減りませんでしたから、農民の負担は著しく重くなりました。 中央のグラフからは、借金に苦しむ人の数や負債、つまり借金の額が松方財政の時期に大きく増えていることがわかります。農民は納税に困り、滞納して土地を差し押さえられたり、地主や高利貸しに借金の抵当として土地を取られるものが続出しました。 農民の不満は当然爆発寸前です。一方、不景気のため、自由民権の主力だった地主層の政治活動は、沈滞しました。そのため政党の動きも制約されていきます。 そこで、自由党内の一部の地方党員は、中央幹部の指示から離れて、貧農や小作人と結び、政府の弾圧に対して過激な行動を起こすようになります。これを激化事件といい、この時期このように各地で起きました。 そのような中、埼玉県の秩父地方で起きた大きな事件を見てみましょう。
	＜�G秩父事件＞ 埼玉県秩父地方の旧吉田町（今の秩父市の一部）は耕地が少ない山間の町で、当時はほとんどが養蚕農家でした。 そのため、生糸の値段が暴落すると、農民たちは高利貸しなどから借金をして、何とか暮らしをつないでいました。 写真左下はこの地に古くから建つ椋神社です。３人の自由党員を指導者とする農民の組織「秩父困民党」が、1884年11月1日、ここで決起しました。 秩父事件の始まりです。
	困民党の要求は４つ。 ・借金を10年間据え置いて40回の分割で支払うことを認めてもらうこと ・学校にかかる費用を減らすため、三年間は休校すること ・国の税金を減らすこと ・村の経費を削ること　 でした。
	11月２日、秩父の中心地を見下ろす音楽寺に、3000人ともいわれる農民が集まり、鐘の音を合図に街になだれ込みました。 そして、高利貸数軒を打ち壊したり、役場や警察署、裁判所を占拠し、書類を焼き捨てるなどしました。 左下は、金持ちに軍用資金を出させた領収書。金500円を徴収したと書かれています。領収書には、革命本部と記されています。 しかし騒動は、政府が派遣した軍隊、地元の農民の自衛団によって鎮圧されました。 そして困民党本部もわずか１週間ほどで解体、秩父事件は終わったのです。
	＜�H激化事件とその後の民権運動＞ 秩父の農民が求めたものは、借金の返済の延期や税の減額であり、平穏な生活、平和な地域の秩序の回復だったのですが、それが激化事件につながったのです。 なお、この事件には自由党員も加わっていましたが、自由民権運稼動そのものとは少し性格が異なるという見方もあります。 それでは他の主な激化事件について見てみましょう。 最初の激化事件は、「秋田激化事件」です。自由党系の秋田立志社の関係者が資金調達のために強盗に入ったことから始まりました。 「福島事件」　1882年11月　福島県令三島通庸の道路開削工事での負担に反発した農民たちが蜂起。県会も県令に抵抗しました。警察は農民や自由党員を検挙し、自由党幹部で県会議長だった河野広中も逮捕されました。 「加波山事件」　1884年9月　福島・茨城・栃木の自由党員が政府高官の暗殺を計画、発覚して茨城県の加波山で蜂起した事件です。 こうした激化事件をきっかけに、自由民権運動は、衰退していきます。 経済不況で打撃を受け、民権運動の激化に不安を抱いた豪農たちが、民権運動から離れていったのです。運動はスポンサーをなくしていきました。 政党の中でも分裂や対立が起こりました。 自由党では、幹部の板垣退助らが、政府のお膳立てで三井という大商人から資金援助を受け、ヨーロッパへ視察に行ってしまいました。党首が不在となったのです。 松方財政で農村が打撃を受けている時期なので、これには当然党内からも反発が起き、離党する者が出て、自由党は分裂していきます。党の活動資金も不足し、1884年10月解党となりました。 一方立憲改進党でも、内部対立の中、1884年大隈が脱党しました。 こうして、自由民権運動はいったん衰退していったのです。 自由民権運動の目的だった憲法制定や国会の開設は約束されました。以降、政府も民権派も国会開設に向けて行動を開始し、国会に向けて民権派が再び集まってきます。 次回は、大日本帝国憲法と議会開設を見ていきましょう。

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