（２６）明治維新　中央集権体制の成立、身分制度改革、文明開化

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	＜�@明治維新＞ 今回のテーマは、「明治維新」です。明治維新というと、武士の時代が終わって近代化していったというイメージがありますが、実際はどうだったのでしょうか。 1867年12月、「王政復古の大号令」により、260年以上続いた江戸幕府に代わって、天皇を中心とする新政府が樹立されました。この新政府の成立及び新政府が行なった諸改革を明治維新といいます。 今日は、新政府の国内統一の過程や身分制の改革、文明開化などの動きを見ていきましょう。 それでは、今日のポイントです。 (1)中央集権体制の成立： 中央集権体制へ向けた版籍奉還・廃藩置県などの政策と、今まで支配層であった士族のゆくえを確認しましょう。 (2)身分制度の改革と徴兵令： 武士の特権廃止などの身分制の改革と、新しく定められた徴兵制度の実態を見ましょう。 (3)文明開化： 文明開化とは明治維新後の社会の近代化を言いますが、今日は学制による学校制度、また神仏分離など宗教界の動きから、文明開化の実態を見直します。
	では、ポイント(1)「中央集権の確立」です。 まず、新政府の樹立から国内統一までを戊辰戦争の流れにそって見ていきましょう。 ＜�A戊辰戦争＞　詳しい経緯、戦線の変遷などは「戊辰戦争」参照。「戊辰戦争」簡略版。 1867年12月、公家の岩倉具視や薩摩・長州藩などの倒幕勢力の働きかけで、朝廷は「王政復古の大号令」を発しました。 これは、幕府や摂関制度を廃止し、天皇中心の新政府を樹立することを宣言したものです。 さらに、15代将軍・徳川慶喜に、官位辞退と領地返上を命じる厳しい要求をつきつけました。
	既に1867年10月に「大政奉還」で朝廷に政権を返上することを申し出ていた慶喜は、これに反発しました。 そして1868年１月、大坂城から京都に進撃しますが、薩摩・長州を中心とする新政府軍に鳥羽・伏見の戦いで敗れてしまいます。 情勢は一気に新政府側に有利となり、新政府軍は江戸に進軍、４月には幕府は江戸城を開け渡しました。
	1868年９月、新政府は年号を慶応から明治へと改めました。 10月、江戸城は皇居と定められ、都は事実上、京都から東京へ移りました。 その一方で、旧幕府の海軍副総裁だった榎本武揚（えのもとたけあき）らは、幕府の艦隊を率いて蝦夷地・今の北海道に向かい、箱館の五稜郭（ごりょうかく）を占領、独自の政権を樹立しようとしました。 しかし、新政府軍の圧倒的な軍事力の前に1869年５月、五稜郭は陥落しました。 鳥羽・伏見の戦いから1年半にわたった戊辰戦争は、ここに終わったのです。
	＜�B府藩県の三治制＞ 戊辰戦争が進行する中、新政府は新しい支配体制を打ち立てていきます。 旧幕府から没収した所領のうち、東京・京都・大坂（大阪に改められる）などの大都市を府とし、その他を県として新政府の直轄地としました。 一方、270あまりの諸藩では、各大名が従来と同じ支配を続けています。 これがいわゆる府・藩・県の三治の体制です。 しかし、政治的統一を目指す新政府にとっては、諸藩の支配地も直接新政府の統治下におく必要があります。そのために行われたのが版籍奉還です。それについて見てみましょう。
	＜�C版籍奉還＞ 1869年１月、新政府は、薩摩、長州、土佐、肥前４藩の藩主に、「版籍奉還」を申し出させることに成功します。 「すべての土地・人民は天皇のものであり、私有するべきものではない」として、版（＝領地）と籍（＝領民）を新政府に返上したのです。 倒幕の中心勢力だった4藩はなぜ版籍奉還に同意したのでしょうか。 その理由は、申し出の文章に差し込まれた一文にありました。 「与えるべきものは之を与える」 この一文により藩主たちは、所領を与えるのが徳川将軍から天皇に代わっただけであり、実質的な領有権は守られると受け取ったのです。 有力藩のこうした動きに、およそ260の藩がなだれを打って版籍奉還を申し出ました。 その後、新たな地方行政官である「知藩事（ちはんじ）」には、それまでの藩主が任命されたのです。
	＜�D版籍奉還の意義＞ なぜ藩主たちは進んで版籍奉還をしたのでしょうか。 理由としてはまず、討幕派の主力である薩長土肥の４藩主が進んで版籍奉還を申し出たことです。 また今見たように多くの藩は、版籍を返上しても、政府から再交付されるものと受け取りました。 さらに、藩主は新政府から藩歳入の１割を家禄として支給されることとなったのも大きな理由でしょう。幕末、藩主の家計費は削減され藩歳入の１割以下が多かったといわれているのです。 版籍奉還について、これは形式的なものであり、各藩の封建的支配はあいかわらず続いていたと見る考え方も多くあります。 しかし一方では、版籍奉還は中央集権体制への転換の上で大きな意義を持っているという考えもあります。 それは次のような点からです。 １点目　旧来の藩主と家臣の主従関係が制度的に廃止され、江戸時代の封建支配が解体したこと。 ２点目　知藩事の地位は非世襲、つまり子孫に引き継げません。藩主は独立した封建領主から、中央政府によって任命された地方行政官となりました。 ３点目　藩主の領主権は否定され、藩の領地は府や県と同じく新政府の管轄地となりました。 ４点目　知藩事の家禄は、藩庁の経費とははっきりと分離されました。 こうした点が、これまでの封建体制とは異なっているのではないかという考え方です。
	＜�E廃藩置県＞ 次の廃藩置県は、版籍奉還の次に行われた中央集権化政策です。 廃藩置県は、藩そのものをなくして中央政府直轄の県にすることです。 そこには次のような背景がありました。 一つは、幕府にかわって新しい政府が成立したものの、経済的に窮乏している新政府や諸藩が租税を激しく徴収して農民の不満が高まり、各地で一揆が続発し、社会が混乱してきたことです。 また新政府部内での対立があり、さらに、薩摩・長州以外の大藩も中央政府に参加しようという動きを見せ始めてきました。そのため薩摩・長州を主力とする新政府は即急に中央集権の国家体制をつくる必要があったのです。 その結果、薩摩・長州・土佐の３藩から「親兵」という兵隊を募って、新政府の直属軍とし、この兵力を背景に廃藩置県を断行しました。 この時のやり方は、天皇が知藩事を東京城に呼びよせ、一方的に廃藩置県を宣言するという天皇専制の形式で、事前には、他の藩には知らせませんでした。 ですから、この廃藩置県は、非薩長系の大藩に対する薩長側の一種のクーデターであったとも言えるでしょう。 事実、廃藩置県の後に新しくできた政府は、少数の公家と薩長を中心に土佐・肥前を加えた若手の実力者が実権を握っていきます。 廃藩置県の内容ですが、すべての藩は廃止されて府と県が設置されました。 そして旧藩兵は解散、武器・城郭は接収されました。旧大名の知藩事は罷免され、東京居住が命じられました。代わって、中央政府が任命する府知事・県令が地方行政に当たるために派遣されました。 これによって新政府は、全国の軍事・租税の権限を一手に握り、国内の政治的統一が完成したのです。
	＜�F秩禄奉還＞ こうした改革により、藩主以外のそれまでの一般武士は士族となりました。 政府は士族や華族、つまりかつての公家・大名に対して、額は減らしましたが依然として家禄を支給しました。また明治維新の功労者にはいわばほうびとして賞典禄（しょうてんろく）も与えていました。 この家禄と賞典禄を合わせて秩禄（ちつろく）といいますが、その支給額は国の総支出の約30％を占めていたため、支給をやめていく方針をとります。 1873年には、希望者に、一時金と引換に秩禄を止めるという「秩禄奉還（ちつろくほうかん）」の法を定めました。 参考：金禄公債証書 これについては加賀藩士だった猪山家の場合を見ていきましょう。 猪山家は加賀藩の御算用係、つまり会計係で石高は180石。加賀百万石の会計係ということもあり、新政府にヘッドハンティングされ、新政府の「会計方」になりました。 家禄は改正され、米45石となりました。これは現金に換算すると、135円になります。 猪山家は1873年の秩禄奉還に応募し、翌年最後の家禄として６年分、810円を現金と公債証書で受け取りました。 猪山家が奉還に応じた理由は、家禄の廃止は遠くないとの読み、まとまった現金を手に入れる方が有利と見た、また収入が他にもあった、などです。 猪山家は運用について家族会議を開き (1)　農地の購入　 (2)　借家購入　 (3)　会社に預金　 (4)　親族知人に貸す　 の中から借家購入と会社預金を選びました。これは成功でした。 多くの士族が没落していく中で、御算用係の猪山家は自分の特技を生かし、社会の変革を乗り切り成功していった例です。
	＜�G士族の就職先＞ 他の士族はどうだったかというと、禄高の小さい士族は公債の額も少なく、公債を元手に商売に手を出したり、農民となって開墾などに従事したものの、失敗して没落したものもいました。ただ、それだけではありません。 士族の就職先を見てみましょう。多いところは軍人・巡査・府県の官員・郡区町村の役人でした。1881年の士族42万戸についての調査によると、士族の４分の１が公務員になっていました。 また公務員の７割、教員の４割を士族が占めていますので、士族はそれなりに新時代に対応して生き延びていったと言えるでしょう。
	次に、ポイント(2)「身分制の改革と徴兵制」です。ではこれについて見てみましょう。 ＜�H身分制の改革＞ 明治政府は、四民平等、結婚、職業選択の自由など、封建制度を一掃する改革を次々に実行していきます。 そのめざすところは、封建体制の最後のとりで、武士の身分の解体でした。 1872年11月、明治天皇の名の下に、国民皆兵を告げる「徴兵告諭」が出されました。 「全国の国民男子で20歳になったものはすべて兵役に編入し、戦争や内乱に備える」 この布告によって、軍事は武士が家禄を受け取りながら特権的に携わるものではなく、国民の義務として担うものへと変わったのです。
	＜�I封建的身分制の廃止と徴兵令＞ 封建的身分制の廃止は次のように進んでいきました。 1869年 公卿・諸侯を華族に。 　　　　　藩士・幕臣を士族・卒に。 　　　　　町人・農民を平民に 1870年 平民に名字の使用許可 1871年 士族の散髪・脱刀の自由 　　　　　華族・士族・平民間の結婚を許可 　　　　　職業の自由 1872年 全国戸籍調査　→　翌年「壬申戸籍」　 　　　　　裁判上の扱いも四民平等 1873年 徴兵令公布 1876年 廃刀令公布 徴兵制には、武士＝士族から軍事の特権を奪い、全国民が軍事を担うという意味がありました。これについては、徴兵告諭を見てみましょう。 「我朝(わがちょう)上古(じょうこ)ノ制、海内(かいだい)挙テ兵ナラザルハナシ。･･･ 太政維新･･･四民漸(ようや)ク自由ノ権ヲ得セシメントス。･･･ 均(ひと)シク皇国(こうこく)一般ノ民ニシテ、国ニ報ズルノ道モ、固(もと)ヨリ其(そ)ノ別ナカルベシ。･･･ 古昔ノ軍制ヲ補(おぎな)ヒ、海陸二軍ヲ備(そな)へ、全国四民男児二十歳ニ至ル者ハ、 尽ク兵籍ニ編入シ、以(もっ)テ緩急(かんきゅう)ノ用ニ備(そな)フベシ。」 まず、日本は「古来は全員が兵士だった」と言っています。そして、「維新により四民は自由の権利を得た、国民となったのでひとしく国家のために尽くすべきだ」としています。 そして、「古来の軍制をおぎない、海陸２軍を置く。全国の国民で、男子で20歳になった者はすべて兵役に編入し、平時の治安維持や内乱・戦争などの非常時に備えるべきである」としたのです。
	＜�J徴兵制への反対論と徴兵の実態＞ これに対してはさまざまな反発がありました。 まず農民です。江戸時代、農民には兵役義務はありませんでした。 「徴兵告諭」の中で、「人たるものは、当然心も身体もささげて、国に報いるべきである。西洋人はこれを血税という。人間の生きた血で国に奉仕するという意味である」という部分がありました。 これを「生き血を取られる」と誤解したことから徴兵反対一揆、いわゆる血税一揆が起きました。これは1873〜74年にかけて全国に起きています。 次に士族のほとんどは、それまでの特権が失われるとして徴兵に反対し、士族が担うことを主張しました。 さらに政府部内での反対もありました。左大臣の島津久光は「兵制復旧」、つまり、以前の士族を軍隊に戻すことを主張、板垣退助は「義勇兵制」を主張しました。徴兵制には反対で、必要に応じて組織するというものです。 徴兵制は、たてまえは国民皆兵ですが、実は広範囲の免役規定がありました。 例えば、次のような者には免除されていました。 (1)国家を運営する官吏とその候補者の学生 (2)国家の基礎である「家」を維持する一家の主人と後継者 (3)代人料270円を納入した者−これはかなりの金額です。 こうした規定を利用してさまざまな徴兵逃れが行なわれました。そのための心得まで作られたほどです。 (2)の場合　戸籍を改ざんしたり、徴兵のがれのために他の家に養子に入るなどがありました。 (3)の場合　富豪・大地主らが徴兵を逃れることができました。 結果的に、20歳の男子国民で実際に兵役についたのはわずかに過ぎませんでした。 発足した時の日本軍隊の定員は35,320人でした。1870年代の免除率は、表で分るように、80%以上が続きました。 実際に兵役についたのは20歳男子全体の２割足らずで、農村の次男以下が殆どだったのです。
	ポイント（３） ＜�K文明開化−学制＞ 文明開化の一つ、教育の普及は、近代化のための重要な政策でした。 特に小学校教育の普及に力を入れ、６歳以上の男女すべてを対象にする国民教育をめざしました。 1872年、政府は新しい教育制度である「学制」を公布しました。 そこでは、 「学問は立身出世のための財本つまり元手である」 「全国津々浦々に学問を普及させ、どの村にも、どの家にも、学校に行かない人がいないようにする」 といったことをうたいました。 教育の普及は、急速に進められました。 左下の写真は、明治時代の建物が今に残る、長野県松本市の開智学校です。 1873年に建てられた、日本で最も古い小学校の一つです。
	当時の子どもたちは、教室に掲げられた「掛け図」などの教材を使って、読み書き、算数などを、ほぼ全国共通のカリキュラムに従って学びました。 開智学校には、学校建設への寄付金の名簿が残っています。 建設に必要な額は一万一千円。その７割が、松本の住民によってまかなわれました。
	それでは学制の理念を見てみましょう。 「立身出世主義的教育観」−学問は身を立てる財本（資本）、学ぶ目的は個人の立身出世 「教育の四民平等」−全ての人が学ぶ国民皆学 「実利主義的な学問観」−日常生活に必須な基礎学力の習得を目指す 「受益者負担」−学校を設立・維持する経費や教育費などは受益者が負担 これを受けて全国に小学校53,760校を設けることとしました。人口600人に1校の割合です。ただし現実には、1878年に26,584校でほぼ半分達成、1907年に27,125校でした。 しかし就学率はどんどん上がっていきました。 男女の平均で見ると、1873年の28.1％から1878年には41.3％、そして1908年にはほぼ100％近くになります。 日本より遅れて近代化を開始した発展途上国の場合、高等教育を重視するのが一般的ですが、日本は初等教育が重視されたのが特徴です。
	＜�L神仏分離と廃仏毀釈＞ さてポイント(3)に「神仏分離」とあります。 新政府は、古代のように天皇が政治を行なうという立場から、神道、神社を重んじました。それによって仏教、お寺は大きな打撃を受けたのです。 それに関して見てみましょう。 左の写真は、熊野詣（くまのもうで）の聖地、那智（なち）を描いた室町時代の絵図です。神社の鳥居や社殿と一緒に、寺院の塔も描かれています。明治維新まで、日本には伝統的に神と仏を同じものとみなす考え方があり、神社と寺院も一体のものでした。 （これを「神仏習合」と言います） 1868年、明治新政府は神仏分離令を発しました。寺院と神社を分け、神社からは仏教的なものをすべてなくすように命じたのです。 これをきっかけに全国で、寺や仏像などを破壊する、廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）という過激な運動が起こりました。
	奈良の興福寺は、藤原氏の氏寺として千年以上も繁栄してきました。 神仏分離を受けて興福寺では、僧侶全員が隣の春日大社の神官とされ、寺から離されました。 五重塔は５両、今の価値にしてわずか２万円で売り飛ばされます。 仏像にいたっては、千体以上が寺から流出。あるものは壊され、あるものはたきぎとして燃やされました。
	＜�Mキリスト教公認＞ 神仏分離はあまり知られていないかもしれませんが、日本の宗教の歴史上大きな出来事でした。 1868年の神仏分離令は、神社にいる僧侶は還俗（げんぞく）といって、出家した者が再び俗人にかえること、神社から仏像などをなくすことを定めました。 江戸時代は寺請制度ですべての人が寺の檀家でした。新政府はこのような仏教重視の政策を否定し、神道を国教化しようとしました。これが後に「国家神道」と呼ばれるものになります。この神仏分離令を受けて、地域によっては廃仏毀釈の嵐が吹き荒れたのです。 このような政策は、いわば昔に戻り、日本の独自性を強めようとする動きと言えるでしょう。 その一方でこの時代、近代化の動きもありました。キリスト教を認めたことです。 1868年、明治新政府は「五榜の掲示（ごぼうのけいじ）」という高札で、キリスト教を「切支丹邪宗門（きりしたんじゃしゅうもん）」としてかたく禁じました。 しかしこの高札が諸外国から強い抗議を受けたのです。そこで1873年、政府は「一般熟知の事に付き」、つまりだれでも知っているからという理由をつけて高札を撤去しました。西洋文明を取り入れながら、キリスト教をいつまでも禁止し続けることはできなかったわけです。 明治維新という社会の大変革で世の中が一気に変わりました。人々はこの時代の転換期をどのように捉えたのでしょうか。皆さんも、当時の文学や記録、絵画などから探ってみてはどうでしょうか。 次回は、自由民権運動を見ていきましょう。

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