（２５）開国・・・条約の締結、貿易、公武合体、尊王攘夷

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	＜�@開国＞ 今回のテーマは、「開国」です。左の絵を見てください。これは全部ペリーを描いたものです。日本人が受けた衝撃の大きさと同時に、関心の高さも表しているようです。 200年の眠りを覚ました1853年のペリー来航、そして翌年、日米和親条約が結ばれ、日本はいわゆる「鎖国」から開国へと政策を転換していきます。 しかし、開国をきっかけに政治・経済・社会が大きく変化し、新しい時代に向けた変革が始まります。まさに「幕末の動乱」です。 http://s-yoshida6.my.coocan.jp/sub12-1.htm 今日は、この「幕末の動乱」期の政治・経済・社会を勉強していきましょう。 それでは、今回のポイントです。 (1)条約の締結： まず、幕府が外国と結んだ和親条約と修好通商条約の内容を確認します。 特に修好通商条約においては、今まであまり注目されなかった幕府側の交渉担当者にもスポットを当てて見ていきましょう。 (2)貿易の開始と経済の混乱： 貿易の開始は、日本の経済や社会にどのような影響を与えたのでしょうか。 また、主な貿易港である横浜・長崎の輸出入品目に注目し、当時の日本と世界とのつながりを見ていきましょう。 (3)公武合体（こうぶがったい）と尊王攘夷（そんのうじょうい）： 開国と貿易の開始は、当時の政治の動きにも大きな影響を与えています。 公武合体派と尊王攘夷派の対立です。両派の主張と対立の流れを、追ってみましょう。
	まずは、ポイント(1) ＜�A条約の締結＞ ペリーの来航から『日米修好通商条約』を結ぶまでの流れを、一緒に見ていきましょう。 1853年6月、江戸への入り口に当たる浦賀に４隻の軍艦＝黒船が来航しました。 アメリカの東インド艦隊司令長官・ペリーが、アメリカ大統領の国書をたずさえ、日本に開国を迫ってきたのです。 幕府は、このときは国書を受け取っただけで、ペリーを退去させました。 しかし、翌1854年、再びペリーが来航すると、開国の要求を断ることができず、『日米和親条約』を結んだのです。
	『日米和親条約』の主な内容は、 �@伊豆の下田（今の静岡県）・箱館（今の北海道函館市）を開港し、領事を駐在させること �Aアメリカ船に燃料・食料などを供給すること �B難破した船員の救助、アメリカに対し一方的な「最恵国待遇（さいけいこくたいぐう）」を与えること などでした。 この条約を結んだことで、200年以上続いたいわゆる「鎖国」政策は、幕を閉じたのです。
	２年後の1856年、『日米和親条約』の取り決めに従って、アメリカ総領事・ハリスが伊豆の下田にやってきました。
	そして、幕府に対して『日米修好通商条約』の締結を迫ります。 再三にわたる要求を拒否しきれず、1858年6月、幕府は条約に調印しました。 さらに、オランダ・ロシア・イギリス・フランスともほぼ同じ内容の条約を結びました。 これらをまとめて『安政の五か国条約』と呼びます。 ＜参考＞ これらの条約は、領事裁判権を認める、関税自主権がない、などといった不平等条約だった。 このため明治維新以後は新政府の最重要課題の一つとして条約改正交渉が断続的に行われたが、その進展ははかばかしくなかった。五条約の不平等な部分が解消されるのは、日露戦争後の明治44年 (1911年) のことであった。
	＜�B『和親条約』から『修好通商条約』へ＞ アメリカは、どうして日本を開国させようとしたのでしょうか。 実はアメリカは、太平洋を航海する中国との貿易船や北太平洋で活動していた捕鯨船が立ち寄る港として、日本の開国を求めたのです。それが、下田と箱館です。 特に日本の東北地方の三陸沖を含む当時の北太平洋はクジラの宝庫で、年間300隻を超えるアメリカの捕鯨船が活動していました。そこで、アメリカは、燃料や食糧を日本で補給しようと考えたのです。 しかし、単に「補給」するだけではなく、すでに「交易」を定めた項目がありました。 『日米和親条約』の、第七ヶ条と第八ヶ条を見てみましょう。 まず、 第七ヶ条では「金銀銭並品物」を以て「入用な品」を購入することを許すとあります。 ただし「日本政府の規定」に従うことと定められています。 第八ヶ条にも「其地の役人にて取扱すべし、私に取引すべからざること」とあり、つまり交易は幕府の管理下で行うという条件が付けられています。 ですから、貿易について定める『通商条約』の締結は、もはや時間の問題であったと言えます。 『和親条約』には、日本がアメリカに「最恵国待遇」を与えたとありましたが、これは第九ヶ条を見てください。 「日本政府、外国人え、当節亜墨利加え差免さす候廉相免し候節は、亜墨利加えも同様差免し可申、右に付談判猶予不致候事」 これは、日本がアメリカと条約を結んだ後で他の国と条約を結び、その条約がアメリカに与えたよりも有利な条件を与えた場合は、アメリカにも自動的にその条件が適用されるというものです。 近代国家の間では、「最恵国待遇」をお互いに認め合うのが一般的でした。 しかし、『和親条約』では、日本がアメリカに一方的に与えたもので、アメリカは日本に与えていません。ですからこれは、「不平等」な条項ということになります。 ちなみに「有利な条件」とは、例えば、この後『日露和親条約』で、日本はロシアに下田・箱舘の他に、長崎の開港を認めます。そのため、長崎の開港は、アメリカにも自動的に適用されるということになります。 「最恵国待遇」を認めたことは、今後の『修好通商条約』締結だけでなく、後の条約改正交渉にも大きな影響を与えますので、覚えておきましょう。
	＜�C『修好通商条約』の内容＞ 『日米修好通商条約』の主な内容をまとめました。 まず(１)の「神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港と江戸・大坂の開市」です 江戸に近い神奈川を開港することは、これを機に全国的な経済利権を握ろうとする幕府側からの提案です。ただし、その後、神奈川は横浜に、兵庫は神戸に変更されました。 そして(２)の「自由貿易」。 これは、「長崎貿易」や『和親条約』の交易とは違って幕府が管理しない貿易で、日本とアメリカ商人が自由な取引を行なうものです。 次に(３)の「開港場に居留地を設け外国人の内地旅行を制限」。 この項目は、日本人とアメリカ人が接触することによって事件が起きることを恐れた幕府が、交渉で強く要求し、勝ち取ったものです。 次の(４)「領事裁判権の規定」。 この規定は、日本で罪を犯したアメリカ人を、日本の法律で裁くのではなく、日本にいるアメリカの領事という役人がアメリカの法律で裁くというものです。 そして(５)の「関税自主権の欠如」です。 関税とは輸入する品物にかける税金で、政府の収入になります。 本来、その税率は日本が独自に決めることができるはずのものですが、この条約では、関税率を決めるにあたって、アメリカと協議をしなければならないという規定になっています。 この「領事裁判権の規定」と「関税自主権の欠如」が盛り込まれていることが、『日米修好通商条約』が「不平等条約」といわれる理由です。 また、『和親条約』の「最恵国待遇」の条項が、交渉の過程で何ら議論されずにそのまま継続されてしまったことも、後々大きな問題を残しました。
	＜�D幕府の交渉担当者＞ なぜそんな不平等な条約を結んでしまったかというと、 まず1つに、長い間「鎖国」政策をとってきた幕府には貿易関係に関する「国際法」の理解がなかったため、アメリカ側の交渉担当者・ハリスが提出した原案を、そのまま認めてしまったことが挙げられます。 ２点目として、イギリスとフランスの連合軍が清国と戦ったアロー戦争（1856〜60）も、その要因として考えられます。 なぜ、イギリス・フランスと清の戦争が日本とアメリカの条約に関係するのでしょうか。それはアメリカのハリスが、「アロー戦争が終わると、軍事力を背景としたイギリス外交団が来日する。その前に、「友好的」・「平和的」なアメリカと条約を結んだ方が得策である」と勧めたためです。 この写真は、1858年7月に『日英修好通商条約』を結んだ時の、日本側交渉団の貴重な記念写真です。 前列の井上・堀・永井、後列の岩瀬・水野の５人が、『修好通商条約』締結直前に新設された最初の外国奉行であり、森山は通訳、津田は目付です。 このうち岩瀬と井上は、アメリカのハリスとの交渉にも当たりました。 彼らは、幕府の中では外交・経済に関するスペシャリストでしたが、残念ながら国際法を理解していなかったため、ハリスのペースで交渉は進められてしまいました。 しかし、必ずしも一方的な交渉だったわけではなく、先ほど挙げた「開港場に居留地を設け、外国人の内地旅行を制限」という項目のほか、「輸入関税は平均20％に決める」、「アヘンの輸入禁止」など、日本側に有利な条項も勝ち取っています。 つまりアメリカの言いなりではなくあくまでも「交渉」の結果、結ばれた条約であり、「よくやった」と言えるのではないでしょうか。
	条約の締結について、大老に就任した井伊直弼（いいなおすけ）は、天皇の許可を得ようとして、なるべく調印を引き延ばすよう、岩瀬ら外交団に指示を出します。 しかし幕府内部では、もはや『通商条約』の締結は致し方がないという結論に達しました。 それでも、反対派の諸大名を説得するためにも天皇の許可を得ようとし、時の老中が天皇の説得と朝廷工作を行なうために京都に向かいました。 以前は、幕府は天皇を政治から遠ざけようとしていたのですが、ペリー来航の折、幕府は海外情勢を天皇に報告し、かつ諸大名からも意見を聞いており、外交に関しては挙国一致の体制で臨もうとしています。 しかし、この体制が結果的に天皇や諸大名の政治的発言力を強めることとなりました。 さらに幕末の政治的な動乱を招き、倒幕運動に進んでいくことになります。 つまり幕府の力が、徐々に弱まってくることになったのです。 結局、幕府はハリスの圧力に抵抗することができず、天皇の許可を得ないまま『日米修好通商条約』に調印してしまいました。 続いて、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様な条約を結んでいったのです。
	ポイント（２） そして、いよいよ本格的な貿易がはじまりました。それによって国内にどんな影響が出たのか見てみましょう。 ＜�E横浜での貿易＞ 『日米修好通商条約』に基づき、1859年６月に横浜・長崎・箱館が開港しました。 横浜は、輸出額のほぼ８割、輸入額の半分以上が取り扱われる、貿易の中心となりました。 元々横浜は、人口400人に満たない小さな村でした。しかし、開港に向けて港が整備され、国内用と外国船用２つの桟橋が新たに造られました。 外国の商館も次々と建てられ、各地から商人が訪れるなど、またたく間に国際的な貿易港へと発展していきます。
	開港後10年ほどで、横浜の人口は２万を超えました。 日本からのおもな輸出品は生糸で、輸出額のほぼ８割を占めていました。 関東各地で作られた生糸を横浜に運ぶ道は、「関東絹の道」と呼ばれました。 途中にあった村では養蚕が盛んになり、商人も住みつくなど横浜の発展とともに賑やかさを増していきました。
	現在の町田駅周辺・原町田は、そうしてにぎわった村の一つです。 発展があった一方で、貿易は国内の経済に大きな混乱ももたらしました。 増え続ける輸出に生糸の生産が追いつかず、また生産地の商人が生糸を買い集めて横浜に直接持ち込んだため、国内で消費する生糸が不足したのです。 さらに、国内の流通機構が崩れ、米や醤油なども品不足となり、物価が急騰。 一揆や打ちこわしが多発し、1866年には一揆の件数が江戸時代最多を記録しました。 そして、経済混乱の原因は貿易だとして外国への反感が強まり、外国人を追い払おうという「攘夷」の機運が高まっていったのです。
	＜�F貿易の内容〜社会への影響＞ 幕府が期待した通り、横浜は開港以来大いに発展し、現在では世界有数の港町に成長しました。 それでは、幕末の輸出入額の推移を、グラフで確認していきましょう。 まず、1859年の貿易開始から66年までは、輸出が多かったことが分かります。 輸出額は、1859年の90万ドルほどから、65年にはおよそ1850万ドルと20倍になっています。 しかし、1866年、輸入品にかかる関税を、平均20％から5％に引き下げる『改税約書』が結ばれました。 そのため輸入が増加し、翌年からは輸入が輸出を上回り、その後も輸入超過の状態が続いてゆきます。 では、次に輸出入品目を見ていきましょう。 日本からの輸出品は、生糸や蚕卵紙（さんらんし）、茶などの原料品や半製品がほとんどでした。 一方、輸入品は毛織物や綿織物などの工業製品と軍需品が主です。 これは、典型的な「植民地型貿易」であると言えます。 蚕卵紙とは生糸をつくる蚕（かいこ）の卵を産み付けた紙です。 65年と67年の、輸出品の割合を比べてみると、生糸が減って蚕卵紙が増えていることがわかります。 蚕卵紙の方が、経費がかからないこともありますが、生糸輸出の急増により質の悪い生糸が増えて、取引が拒否されたことも影響しています。 また、先ほども見ましたが、生糸の取引は、そのほとんどが横浜港で行なわれています。その理由は、生糸の産地が関東北部から長野にかけての山沿いの地域であり、横浜港がもっとも近かったからです。
	一方、輸入は長崎港も多く、３〜４割が取り扱われていました。 左の表は長崎港の輸入額に占める艦船と小銃の割合を示したものです。 これによると、輸入額のほぼ半分は艦船と小銃で、しかも幕府だけでなく藩も多かったことがわかります。 幕府は、海の防備を強化するために、諸藩が艦船を自由に購入することを1862年に許可しました。それを受けて、主に西国の諸藩が軍備の近代化を進めました。そのことが、長崎の輸入額に大きな影響を与えたのです。 なお、1867年に、小銃の輸入が急増しています。 これは、国内で倒幕運動が高まったことに加えて、アメリカの南北戦争（1861〜65）が終わり、その中古品が大量に輸入されたためです。 開国したことによって、世界史上の事件が、日本での出来事につながるようになったということが見えてきます。
	＜�G国内の経済混乱と攘夷運動＞ 貿易が増えて、国内の経済に混乱が起きましたが、なぜでしょうか。 江戸時代、日本国内の商品はいったん大坂や江戸に運ばれ、そこから全国へ送られるという流通機構ができていました。 しかし、貿易が自由貿易だったため、地方商人が、商品を直接横浜に送るようになり、従来の流通機構が破壊されてしまいました。 また、はじめのうちは貿易が輸出超過だったため、各地で品不足が起こり、価格が高騰してしまったのです。 それに対して幕府は、貿易が始まって半年後の1860年に「五品江戸廻送令（ごひんえどかいそうれい）」を出し、生活に密着する雑穀、水油、ロウ、呉服、糸の５品目については、いったん江戸に運ばせることとしました。 ところが、諸外国からは「自由貿易」を妨げるものと言われ、また地方商人からも反発があり、徹底することができませんでした。 経済混乱をもたらしたもう一つの原因として、日本から金が大量に流出したということも挙げられます。 当時、日本の金は、国際的な価格に比べて非常に安かったのです（銀との交換比率で見た場合）。そのため、外国商人が金、つまり小判を、大量に国外に持ち出してしまいました。 幕府は、これに対応するために、小判に含まれる金の量を少なくするという貨幣の改鋳（かいちゅう）を行ないました。 しかし、そのために小判の価値が下がってしまい、インフレが起こり、物価が大きく上がってしまいました。 こうした経済の混乱は貿易が原因だとして、攘夷、つまり外国人を日本から追い払おうという考えが広まります。そして、外国人殺傷事件なども多発したのです。
	ポイント（３） ＜�H公武合体と尊王攘夷＞ 攘夷といえば「公武合体と尊王攘夷」につながるわけですが、まずこの２つの言葉の意味を見ていきましょう。 「公武合体」とは、「公」つまり天皇・公家の伝統的権威と、「武」つまり幕府や有力な藩、この二つを結びつけて、幕藩体制の立て直しを図ろうとする考え方です。 一方、「尊王攘夷」とは、天皇を尊び、天皇の許可を得ず通商条約に調印した幕府を攻撃する「尊王」と、外国人を追い払おうとする「攘夷」とが合体したものです。 ＜参考＞　尊王論とは 尊王論は、武力（覇道）をもって支配する「覇」（覇者）に対し、徳（王道）をもって支配する「王」（王者）を尊ぶことを説くもの。 この「公武合体派」と「尊王攘夷派」の二つの派が政治の主導権を争って「対立」し、また「連合」し、やがて倒幕へと繋がっていきます。 まずは、それぞれの派を代表する薩摩藩と長州藩の動きを、確認しましょう。
	＜�I薩摩藩と長州藩＞ 「公武合体派」をリードしたのは、薩摩藩でした。 薩摩藩は、サトウキビ栽培などから得た利益で、いちはやくイギリスの工業技術を取り入れるなどして、「西南雄藩（せいなんゆうはん）」として台頭しました。
	1862年には、当時の薩摩藩主の父で公武合体派の島津久光（しまづひさみつ）が兵を率いて江戸にゆき、「公武合体を進めるためには幕府の体制見直しが不可欠」と主張し、「文久の幕政改革」を実現させます。 さらに翌63年、京都で「八月十八日の政変」を起こして長州藩などの「尊王攘夷派」を追放。朝廷・幕府・雄藩が協調する政治を目指して、「参与会議」を作りました。 ところが、外国との関係や長州藩への対応などで意見が対立し、参与会議は３か月足らずで崩壊してしまいます。 この後、薩摩藩は、幕府と距離を取るようになっていきます。
	一方の長州藩は、1862年７月以降、「尊王攘夷」運動を進めることで藩の考えを統一しました。 そして1863年5月、「攘夷決行」と称して関門海峡を通過する外国の商船を砲撃します。 1864年７月には、前の年の「八月十八日の政変」で失った京都での勢力を回復しようと兵を送ります。 そして、「禁門の変」（＝蛤御門の変（はまぐりごもんのへん））を起こしますが、長州藩は薩摩・会津の軍勢に敗れてしまいます。
	この「禁門の変」で長州藩を朝廷の敵と見なした天皇は、幕府に長州征討の命令を下しました。 時を同じくして、イギリス・フランス・アメリカ・オランダの艦隊が、商船を砲撃された報復として軍隊を派遣します。 長州藩は下関の砲台を占拠されるなど大敗し、欧米諸国の力をまざまざと見せつけられたのです。
	＜�J薩長同盟への転換＞ 公武合体派だった薩摩藩は、従来の幕府独裁体制ではなく、雄藩（有力な藩）をも取り入れた新しい幕藩体制の実現を考えていました。幕府そのものが巨大化することを望んでいなかったと言えます。 薩摩藩は、その後長州に対する対応や天皇による条約許可の問題で幕府と対立し、敗れます。幕府の朝廷に対する政治力の強さを認め、危機感を深めていきます そして、幕府に対抗できない「朝廷」の限界を見て、幕府に対抗している長州藩に接近していったのです。 一方、長州藩では、四国連合艦隊下関砲撃事件で敗退して「攘夷」が不可能だと認識しました。「攘夷の時代」は幕を閉じ、やがて開国・倒幕という路線を取るようになります。 長州藩は、やがて行なわれるであろう幕府の「第２次長州征討」に備え、軍事力の強化をめざしました。その際、軍需物資を斡旋、援助してもらおうとして、薩摩藩に接近していきます。 そして、1866年１月、土佐の坂本龍馬の仲介で「薩長同盟」が結ばれ、この同盟を期に、倒幕へと政局が一挙に展開していったのです。 ある意味では、公武合体と尊王攘夷、どちらもうまくいかなかったからこそ、薩長同盟ができて倒幕に進んだといえるのかもしれません。 幕末は、さまざまな立場な人々がさまざまな方向性を持って活動した、まさに「動乱の時代」であったと言えるでしょう。 次回は、倒幕後、明治新政府の国作りを見ていきましょう。

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