（３６）昭和恐慌から二・二六事件へ～大陸進出の本格化と軍部の台頭～

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＜①昭和恐慌から二・二六事件へ～大陸進出の本格化と軍部の台頭～＞
今回のテーマは、「昭和恐慌からニ･二六事件へ」です。

前回は、「戦後恐慌」「震災恐慌」に「金融恐慌」、そして今回が「昭和恐慌」と、日本は、1920年代前半期からの「大正」から「昭和」の初めにかけて、数年おきに恐慌に襲われました。しかも、その間の時期も、慢性的な不況でした。
こうした経済の混乱が、社会や外交に大きな影響を与え、やがて日本は、戦争への道を歩んでいくことになります。
http://s-yoshida6.my.coocan.jp/sub12-1.htm
それでは、今回のポイントです。
(1)井上財政から高橋財政へ：
井上準之助と高橋是清は、ともに昭和初期に大蔵大臣を務めた人物です。
二人の経済政策の違いに注目し、この時期の経済の動きを理解しましょう。

(2)満州事変：
前回学んだ「山東出兵」や「張作霖爆殺事件」に引き続き軍部は、今度は中国東北部＝いわゆる「満州」の権益を確保しようとして、軍事行動を起こしました。
この満州事変の経過を見ていきましょう。
なお、満州の表記は、本来はさんずいのある「洲」の字でした。しかし、現在は一般にさんずいのない「州」が使われているので、この講座でもその表記に従います。

(3)テロとクーデター：
経済の混乱は政治不信にもつながり、軍部や右翼がテロやクーデターを企てる事件が何度も起きました。
それらの中から、後の歴史に大きな　影響を与えた「二･二六事件」を主に取り上げ、軍部台頭の過程を考えます。
まずは、ポイント(1)。井上財政から見ていきましょう。そのキーワードは、「金解禁」です。

＜②金本位制からの離脱と復帰＞

「金解禁」とは、金の輸出を解禁することで、「金本位制」に復帰することを意味します。

1914年に始まった第一次世界大戦の影響で、日本を含む主要国は金の輸出を禁止して、金本位制から離脱していきました。図の赤い期間が、金輸出を禁止していた時期です。
金本位制は、金の裏づけによって、貨幣に信用を与えるという制度でした。つまり、発行できる貨幣の量は、保有している金の量によって制限されます。

しかし、戦争をするには大量のお金が必要になります。そこで、金本位制から離脱して、金と通貨の交換をストップせざるをえなかったのです。

戦後復興が進むとともに、各国は「金解禁」を行ない、金本位制に復帰していきました。
そして、日本も、金本位制に復帰することが必要だと考えられていたのです。

実際、日本国内でも早い段階で金本位制に復帰すべきだという意見がありましたが、前回見たように度重なる恐慌などで、そのタイミングを逃していました。

結局、日本で金解禁が行なわれたのが、1930年1月、大蔵大臣井上準之助の時でした。その経緯を映像で見てみましょう。
＜③金解禁と昭和恐慌＞
1929年７月、立憲民政党の浜口雄幸が首相に就任し、内閣を組織しました。

浜口は、政治改革、協調外交、教育や社会政策の充実など10項目の主要政策を公表。その中のひとつに「金解禁の断行」を掲げました。

金解禁への準備は、大蔵大臣に就任した前日銀総裁、井上準之助によって行なわれました。
井上は、財政の見直しや軍事費の削減を行ない、国民にも倹約貯蓄を奨めるなど、徹底した緊縮政策を進めます。

浜口内閣の発足からおよそ半年後の1930年１月11日、金の輸出が解禁され、日本は「金本位制」に復帰しました。
しかし、この金解禁は、結果的には最悪のタイミングでした。

数か月前の1929年10月24日にアメリカのニューヨークで株価が大暴落し、それをきっかけに世界中を大恐慌が襲っていたのです。

金本位制に復帰したことで世界経済と直結することになった日本経済も、大きな打撃を受けました。「昭和恐慌」です。

財界からは、井上財政の金解禁に対して、「嵐に向かって窓を開くようなものである」と非難する声もありました。
物価の変動を示すグラフは、金解禁が行われた1930年に大きく落ち込み、恐慌のすさまじさを物語っています。

特に、アメリカが不況になったために輸出の主力商品だった生糸の値段が暴落し、農村に大きな打撃を与えました。

借金を抱えた農家の多くが、その返済のために、娘を「身売り」に出すことが、社会問題となりました。
＜④井上財政＞
第一次世界大戦後、不況が続く日本経済を立て直すために、「金本位制」が持つと考えられていた「経済の自動調節機能」が期待されました。

左の図を見てください。
金本位制を取ると、輸入超過の時期には、その代金支払いのために金が流出します。
金が流出すると、紙幣の量は減っていきます。紙幣の価値が上がる、すなわち「デフレ」となって、日本国内の物価は下落します。

外国からすると、日本の商品が安く買えるようになるので、日本からの輸出が活発になります。
すると、輸出の拡大によって、今度は国外から金が流入してくるので、それに伴って紙幣流通量が増えます。

しかし金本位制ですから、経済発展に対応した紙幣が流通するだけなので、物価は上昇せずに、経済は安定すると想定されたのです。

では、井上財政の金解禁がうまくいかなかったのはなぜでしょうか。それは、「世界恐慌」で世界中が不況だったため輸出が伸びず、経済成長のないデフレ状態が続いたからです。
つまり、この図の２段階目の状態で止まってしまったのです。

物価が下がると、生産者の利益は小さくなります。それが賃金カットや失業につながり、消費者の購買力が低下します。
すると、物を売るためには、さらに物価を引き下げなければならないので、さらに利益が縮小するという悪循環に陥ってしまったのです。

それに対する政府の対策ですが、企業に対しては、たとえば合理化を進めて、生産費を抑える努力をするよう促しました。また、「カルテル」といって、企業同士で価格や生産量の協定を結ばせることで、行き過ぎた競争を抑えようともしました。

井上は、この方針に沿った政策を推し進めようとしました。
しかし、後で触れる「満州事変」の影響もあって、1931年12月、立憲民政党内閣が倒れて、政権は立憲政友会に移ったのです。
そして、井上財政から高橋財政へと、バトンタッチされたわけです。
＜⑤高橋財政＞
立憲政友会総裁の犬養毅が総理大臣となり、大蔵大臣には、それまでに大蔵大臣や総理大臣を歴任し、経験の豊かな高橋是清が就任しました。

高橋は、即日「金輸出再禁止」を決定し、金本位制から離脱します。
そして、国内では、公債を大量に発行して紙幣の流通量を増やし、軍事費など政府の支出を増やして景気を回復させる「積極財政」に転じました。

左のグラフを見ると、井上と高橋の財政の違いが、よく分かると思います。
ちなみに、「時局匡救費」( じきょくきょうきゅうひ)というのは、困窮化していた農村対策の予算で、農村で土木事業などを起こして雇用を拡大し、農民が現金収入を得られるようにしたものです。

高橋の積極財政によって、景気は一時的に回復します。
軍事関係を中心に需要が生まれ、日本の産業、特に重工業部門が活性化しました。
また、貿易にも好影響をもたらしました。
詳しいことは省きますが、高橋財政の円安政策のもとで、生糸や綿製品など、元々輸出の主力だった産業も、活況を取り戻しました。

左のグラフで見てみましょう。
貿易額は、政権交代のあった1931年を底として拡大傾向に転じ、35年には、輸出が輸入を上回りました。
折れ線グラフは、国の経済状態を示す指標の一つ「国民総支出（ＧＮＥ）」の推移を示しています。
貿易の拡大に伴って、国民総支出も急激に上昇していることが分かります。

こうして、日本は諸外国に先駆けて「世界恐慌」から脱しました。
ただし、その後、日本の輸出拡大は、輸出先をめぐってイギリスなどとの利害対立につながっていきます。それが、英米との戦争の一因ともなるので、覚えておいてください。
それでは続いて、ポイント(2)「満州事変」です。


＜⑥柳条湖事件（りゅうじょうこじけん）から満州国建国へ＞

中国東北部＝満州は、「日露戦争」の結果、日本が「特殊の権益」を持つ地域として影響力を強めていました。

1931年9月18日、鉄道警備などのために満州に置かれていた日本陸軍の一部隊「関東軍」が、南満州鉄道の線路に爆薬を仕掛けて点火。

関東軍は、これを中国側の破壊行為だとして、軍事行動を開始しました。

柳条湖事件です。

報せを受けた立憲民政党の第二次若槻内閣は、軍事行動の不拡大を宣言します。
しかし、関東軍は政府の方針を無視して満州全域に戦線を拡大し、翌32年初めには満州の主要部を占領しました。

続いて関東軍は、満州に新国家の建設を進めます。

３月、清朝最後の皇帝だった愛新覚羅溥儀（あいしんかくら　ふぎ）を国家元首にあたる「執政」として、満州国を建国しました。

９月には、斎藤実内閣が、「日満議定書」を締結して満州国を承認。

日本は、満州国への軍隊の駐屯を認めさせたほか、鉄道港湾など主要施設の管理権や、中央地方の役所の人事権などを手にしました。

満州国は、実権を日本が握る国家だったのです。
こうした動きに対し、中国からの訴えを受けた国際連盟は、1932年、イギリス人リットンを団長とする調査団を派遣し、満州事変の調査に当たらせました。
リットンの報告を受けた国際連盟は、1933年２月の総会で、満州国承認の取り消しと日本軍の満鉄付属地への撤退を求める勧告案を採択しました。

総会の決定を不服とした日本代表の松岡洋右（まつおか ようすけ）は、会議場を途中退席しました。

その後、日本は、国際連盟からの脱退を通告し、国際的に孤立していったのです。
＜⑦満州事変の背景＞
政府の方針を無視してまで、どうして軍は満州事変を起こしたのでしょうか。

もともと国民の間には、満州とその西に接するモンゴルの一部を合わせた地域＝「満蒙（まんもう）」は、日露戦争で莫大な犠牲を払って利権を得た重要な地域であるという考えがありました。

そして、この1920年代以後には、蒋介石による中国統一の動きなどでその利権が脅かされているという「満蒙の危機」論や「満蒙は日本の生命線」とする考えが軍人などから宣伝され、広まっていきました。

満州事変を引き起こした関東軍作戦参謀の石原莞爾（いしわら かんじ）が、1931年に著した『満蒙問題私見』には、石原の満州観が述べられています。

まず、満蒙を支配することは、ソ連の東進を阻止して、朝鮮半島や中国に安定をもたらす政治的価値がある。

それに加えて、国内の食糧問題、重工業確立の資源、失業者対策などの諸問題を解決する経済的価値もある
としています。

さらに、石原は、将来必ず起こると考えたアメリカとの戦争に備えて、満州はその際の拠点となるとも考えていました。

満州事変は、こうした考えに基づいて、軍部の一部が独走する形で起こり、それを政府も追認していったのです。

ただ、日本の領土にしてしまうと国際上の取り決めに反すると考えられたため、「圧政に苦しむ満州の民衆が、自発的に独立を達成した」という体裁を取りました。
この「国際上の取り決め」ですが、ひとつは、第一次世界大戦後の1922年に、ワシントン会議で結ばれた「九か国条約」です。

その第一条では、「支那ノ主権、独立並其ノ領土的及行政的保全ヲ尊重スルコト」を「約定ス」としています。
また、1928年には「パリ不戦条約」も結ばれました。

この条約では、「締約国ハ国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ」「国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スルコト」が謳われています。

これらに違反することを避けるために日本の領土にせずに独立国の形をとったのですが、日本の言い分は国際連盟でも認められませんでした。
満州事変を調査したリットンは、日本の考えを見抜いていました。リットン調査団の報告書を、見てみましょう。

満州事変の発端となった線路の爆破について報告書は、その直後に列車が定刻に到着しているので、爆破は日本が軍事行動を起す理由にならないとしています。

満州国に対する、地元の人々の意見について書かれた部分でも、満州国政府は、日本の手先と見られていて、中国人の支援をまったく受けていないとあります。

満州国が「日本の手先」で、国家としての体裁を取っていなかったことをよく表している写真があります。
写真左下の建物は、それほど大きくないのですが、そこにいくつもの役所が入っています。

しかも、「国務院」と「参議府」は、いずれも実体がなく日本の支配を覆い隠すための形だけのものでした。

日本は国際連盟の総会の決議を受け入れずに、国際連盟を脱退しました。
そして、その後は、「日中戦争」、「アジア太平洋戦争」へと進んでいくことになるのです。
そして、ポイント(3)「テロとクーデター」です。

＜⑧おもなテロとクーデター事件＞

この時代、「政党政治が経済の混乱や農村の貧困に十分対応していない」として不満を抱く軍部や右翼の動きが活発になっていきました。

既成政党を排して、天皇を中心とする国家改造を計画するようになります。
そうした事件のうち、主なものをまとめたのが、この年表です。

浜口雄幸は、金解禁による不況に加え、軍部の意向に反した軍縮条約を結んだことが、天皇の大権である「統帥権（とうすいけん）」を犯したとして、狙撃されました。
井上準之助と、不況の責任の一端は財閥にあるとして三井財閥の中心人物･団琢磨（だんたくま）も、テロの対象とされました。
そして、五一五事件では、犬養毅が射殺されています。

「相沢事件」のところに「皇道派」と「統制派」とありますが、これらはいずれも昭和初期の陸軍内の派閥で、互いに対立していました。

皇道派は、武力による直接的な国家改造による天皇親政をめざす勢力で、北一輝（きたいっき）という思想家の影響を受けた青年将校らが中心でした。

当時、兵士には困窮した農村出身者が多く、青年将校らは、兵士と接するなかで、国家改造の必要性を考えていきました。
また、自らも陸軍大学校に進めない、エリートにはなれないという苦悩を抱え、急進的な改革を望むようになっていきます。

一方の統制派は、参謀本部や陸軍省の幕僚らのエリートたちでした。
こちらは、合法的手段と組織的行動によって国家体制を変え、経済を軍事優先に統制しようとして、財界や政界に接近していきました。

どちらも国家改造を目指していましたが、その進め方には考え方の違いがあったわけです。

さて、相沢事件は、皇道派の中心人物だった真崎甚三郎が更迭されたことに憤慨した相沢三郎が、統制派の永田鉄山を陸軍省内で斬り殺した事件です。

すると統制派は、皇道派の拠点だった東京の第一師団を満州に派遣する計画を発表しました。
これに対して危機感あるいは焦りを覚えた皇道派の青年将校が、満州派遣が実施される前に国家改造を成し遂げようと決起したのが、「二･二六事件」です。
それでは事件の経過について、見ていきましょう。
＜⑨二・二六事件＞
1936年２月26日午前5時、皇道派の青年将校が、下士官兵士およそ1400名を率いて、首相官邸、警視庁、新聞社、政府要人の自宅などを襲いました。

そして、大蔵大臣・高橋是清、内大臣・斎藤実、陸軍教育総監・渡辺錠太郎らを暗殺。

侍従長・鈴木貫太郎は重傷を負いながらも一命を取りとめ、首相・岡田啓介は難を逃れて無事でした。
この「蹶起趣意書（けっきしゅいしょ）」は、青年将校らが決起の目的を述べたものです。

元老や官僚、政党などを「国体破壊の元兇」と非難し、彼らを倒し政党政治を否定して、天皇が直接政治にあたる体制を実現するとしています。

このクーデターに対し、はじめ、政府と軍の対応は定まりませんでした。

事件発生の数時間後に出された「陸軍大臣告示」は、将校たちに同情する内容で、「彼らの思いは天皇にも届いている」と書かれていました。

しかし、皇道派と対立していた統制派、岡田、斎藤、鈴木らの海軍出身者を襲撃された海軍、そして重臣を殺傷されたことに激怒した天皇が連合し、反乱部隊の鎮圧に動き出します。
天皇は、「真綿ニテ朕ガ首ヲ締ムルニ等シキ行為」であり、「朕自ラ近衛師団ヲ率ヰ、コレガ鎮定ニ当ラン」と語ったといいます。

28日、蜂起した部隊を反乱軍と規定し、下士官兵士に対しては、ラジオやビラ、アドバルーンなどで、投降を呼びかけました。
「兵に告ぐ。勅命が発せられたのである。既に天皇陛下の御命令が発せられたのである。…徒らに今までの行きがかりや義理上から、いつまでも反抗的態度をとって、天皇陛下に叛き奉り逆賊としての汚名を永久に受けるようなことがあってはならぬ。…」

その結果、29日午後までに、下士官兵士のほとんどが投降しました。

そして、事件を主導した青年将校は憲兵隊に捕らえられ、４日間におよんだクーデターは幕を閉じたのです。
＜⑩二･二六事件の影響＞
この事件は、その後の日本の歴史に与えた影響も、とても大きなものでした。
岡田内閣は、事件の責任をとって総辞職し、外務大臣だった広田弘毅が組閣しました。

そして、陸軍大臣に就任した寺内寿一は、軍中枢部から皇道派を一掃する一方で、クーデターを逆手にとって軍備の充実を図りました。

さらに、1913年に廃止されていた「軍部大臣現役武官制」を復活したのです。

これは陸軍大臣・海軍大臣には、現役の武官つまり、大将中将しかなれないという制度です。この制度の下では、軍部が大臣を出さないと、組閣できません。

軍部が、自分たちの意に沿わない首相の組閣に協力しないということです。
これを機に、軍部の発言力が増していくこととなりました。
結局、クーデターそのものは失敗しましたが、軍部を無視しては政治ができない状況がもたらされたわけです。

戦争に至る経過を経済と軍部の動向を軸にして、もう一度整理してみて下さい。
また、軍部大臣現役武官制が復活し、内閣が軍部によって倒されることになったり、その前に軍部の言いなりのようになったりしていきますので、その辺にも留意して見ていきましょう。
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