（２９）条約改正

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＜①条約改正＞
今回のテーマは、「条約改正」です。幕末に諸外国と結んだ不平等な条約を、平等な内容に改めるという動きです。
幕末に結ばれた不平等条約の改正は、明治政府が誕生した時からの悲願でした。
それでは「日米修好通商条約」などの、どんな項目が不平等だったでしょうか。

第一に領事裁判権を認めたことと、第二に関税自主権がなかったこと、そして第三に一方的な最恵国待遇ということでした。

領事裁判権の規定というのは、日本で罪を犯した外国人を、日本の法律で裁くことができないというものでした。各国から派遣されてきた領事が、それぞれの国の法律に照らして裁くため、日本にとって不当な判決が多いのです。

例えば、1877～79年にかけて、イギリス商人ハートレーが麻薬のアヘンを密輸する事件がありました。しかし、領事裁判の結果、「アヘンは薬として輸入したものだから条約違反でない」として、無罪判決となりました。

もちろん、控訴や上告といった制度もあるにはありましたが、イギリスの場合、高等裁判所は香港、最高裁判所はロンドンにあるので、海外に行って争わなければならなかったのです。費用や手数がかかる上、満足のいく判決が得られるとは限らないので、結局は泣き寝入りするしかありませんでした。

次の「関税自主権の欠如」とは、輸入品にかける関税率を、日本の意志で上げられない、つまり、外国と話し合った上でないと変えられないということでした。
すると、関税率が低く抑えられることになるため、政府の税収入が増えないということになり、そのため、工業化などの事業に資金を回せません。

また、外国製品が値段の安いまま日本で流通するため、国内の産業が打撃を受けることにもつながりました。

最後の「最恵国待遇」は、公正な貿易や商取引を保障するために重要な規定であり、現在では、お互いに最恵国待遇を与えることが、国際的な習慣となっています。

不平等条約の最初の改正交渉は、1871年末にアメリカやヨーロッパに派遣された岩倉具視らの使節団が行ないました。この時は、アメリカと交渉しましたが、目的を達することはできませんでした。

条約改正が最終的に達成されたのは、1911年、外務大臣の小村寿太郎の時で、岩倉使節団の交渉開始からおよそ40年におよぶ大事業だったのです。
今回は、その間の条約改正の試みと失敗、それらがなぜうまく行かなかったのかを見ていきましょう。
＜②今日のポイント＞
それでは、今回のポイントです。

(1)欧化政策と井上外交：
まず、1879年から条約改正交渉にあたった井上馨（かおる）の時代を見ていきます。
井上は、「欧化政策」によって日本の近代化ぶりを欧米に示し、条約改正交渉を進めようとしました。
その政策について、以前見たフランス人画家ビゴーの風刺画などを使って見ていきます。

(2)国別秘密主義と大隈外交：
井上外交が失敗した後、1888年に外務大臣に就任したのが、大隈重信です。大隈は、諸外国の対立を利用して、国別に秘密交渉を進めました。
交渉の内容と、この大隈外交への反対行動について見ていきます。

(3)大津事件と青木外交：
1889年、大隈重信に代わって、青木周蔵が外務大臣となります。
青木外交では、国際情勢の変化が日本の有利に働き、条約改正まであと一歩というところまで迫りました。しかし、その最中に起きた「大津事件」によって、交渉は中断します。
当時の国際情勢と「大津事件」の影響を見ていきます。
まず、ポイント(1)　井上馨が進めた「欧化政策」とはどんなものだったのでしょうか。


＜③欧化政策＞
19世紀、ヨーロッパやアメリカの人々は、世界の民族と国家を大きく3つに分けて考えていました。

まずは、「文明国」である自分たち、欧米の国々。
次に、「半未開国」である日本や中国、トルコなどアジアの一部の国々と中南米の国々。
そして、「未開」のアジアやアフリカです。

外交に関しては、欧米諸国は、同じ「文明国」同士でしか対等な条約を結ぼうとしませんでした。「半未開国」である日本との条約が「不平等」であることは、欧米にとっては当然のことだったのです。

井上馨は、条約改正交渉を進めるためには、まずは欧米各国に、日本を「文明国」とみなしてもらうことが必要だと考えました。
そこで、文化制度習慣などをヨーロッパ風にする「欧化政策」を推し進めたのです。
建築の面で「欧化政策」に大きな貢献をしたのが、政府の「お雇い外国人」として来日したイギリスの建築家ジョサイア・コンドルでした。

コンドルは、自ら数々の建物を設計した他、政府が設立した工部大学校などで多くの建築家を育てました。

コンドルの代表作とも言えるのが、1883年に完成した鹿鳴館（ろくめいかん）です。

ここは、外国からの重要な客や外交官をもてなす社交の場で、毎日のように西洋風の舞踏会やバザーが催されました。

このほか、天皇や華族の生活を西洋風にしたり、日本語をローマ字で書こうとする運動、演劇改良運動などが行なわれ、社会一般にも欧化主義の風潮が広まっていったのです。
＜④井上外交＞
不平等条約を改正するためには、日本が文明国だと認められなければならないと、少なくとも井上は考えていました。井上が、条約改正について記した文章を見てみましょう。

「之（条約改正）に処するの道　惟（た）だわが我帝国及び人民を化して、恰（あたか）も欧州邦国の如く、恰も欧州人民の如く　ならしむるに在るのみ。即ち之を切言すれば、欧州的一新帝国を東洋の表に造出するに在るのみと。」

条約改正を成功させるためには、「日本の国と人民をヨーロッパの国と人民のようにするしかない」すなわち「ヨーロッパのような国を東洋（アジア）に作り出すしかない」と考えていたことが分かります。

鹿鳴館は、まさにそれをアピールする場だったというわけです。
同時にそこは、在日外国人と日本高官との親睦を深める社交の場、また日本国内を外国人に開放する予行演習の場でもありました。
そこから、このころの外交を「鹿鳴館外交」と呼ぶこともあります。

しかし、民権派などからは、鹿鳴館で繰り広げられる舞踏会やバザーは、一般民衆の日常生活からかけ離れた上流社会の軽薄な西洋の真似事であり、「むだづかい」と「堕落」だという批判が上がりました。
この「鹿鳴館外交」を鋭く風刺したのが、浮世絵修行を目的に来日していたフランス人画家ビゴーです。

この絵は、ビゴーが描いた鹿鳴館に関する風刺画の一つです。
ちゃんと着飾ってますが、鏡に映っている姿は、サル。タイトルにもありますが、まさに「猿まね」といった感じでしょうか。

左下にある文字、これは「なまいき」と読みます。
ただし、現在、私たちが使っている「生意気」とはちょっとニュアンスが違って、「野暮である」「粋でない」といった意味で使っていました。

ビゴーの来日目的は浮世絵の修行であり、彼自身、日本の伝統的な文化や習慣などには敬意を抱いていました。日本人を蔑んでいたり、人種差別をしたわけではなく、上辺だけの欧化主義を批判する気持ちが強かったと思われます。

そういった批判を受けながらも「欧化政策」を進めたことによって、条約改正交渉はうまく進んだのでしょうか？
＜⑤井上の条約改正交渉＞
はじめ、明治政府は完全な条約改正をしようとしましたが、欧米諸国が「既得権益」を簡単には手放さなかったので、段階を踏むことにしました。

その際、政府としては、財政を充実させるため、関税自主権の回復を優先したかったのですが、しかし、初めに話したハートレーのアヘン密輸事件などを機に、「領事裁判権の撤廃」を望む世論が高まったため、それに従う形になりました。

そこで、井上外交の目標は「領事裁判権の撤廃」と「関税自主権の一部回復」ということになりました。

井上は、領事裁判権を撤廃する見返りとして、次のような条件を提示しました。

まず、「外国人に内地開放」。
「開港場に居留地を作り、外国人の内地旅行を制限する」というのは、幕府がハリスとの条約交渉で勝ち取った項目でした。
欧米は内地開放をぜひ実現させたかったので、それが条約改正交渉の中で、いわば日本の切り札になりました。

次の「西洋流の法典整備」というのは、欧米にならった刑法、民法などの法律や裁判制度を作るということです。
さらに、その内容を事前に各国に通知することも含んでいました。

そして、外国人が関係する訴訟は「外国人判事を任用」して裁判を行なうとしました。
また、関税率は、1866年に結んだ『改税約書』で5％に定められていたものを、平均11％に引き上げることを提案しました。

また「交渉は、合同会議交渉」とありますが、改正交渉の主導権を握ろうとしたイギリスは、国別に交渉するのではなく、東京で合同会議を開くことを提案してきました。

日本側は、はじめは国別交渉を希望していましたが、それでは交渉の議題や改正案についての事前合意に時間がかかってしまいます。

また、ドイツが領事裁判権の撤廃に対して柔軟な態度を示していたので、ドイツ主導でそれが実現することを期待して、合同会議の開催を決定したのです。
＜⑥井上外交への反対＞
しかし当時、「領事裁判権をなくす代わりに外国人を判事にするのでは変わらない」という反対意見が、政府と対抗していた民権派からはもちろん、政府内からも上がっていました。

政府の法律顧問ボアソナードは、「外国人判事の採用は、領事裁判権以上に日本に害」があるとし、また、「法律内容の各国への事前通知は、日本の主権を損なう」と批判しました。
また、農商務大臣谷干城（たにたてき）は、「内地開放は時期尚早」で、これを断行することは「日本の産業に影響大」であるので、「条約改正は、憲法施行後、憲法に照らして行なうべき」と主張しました。

谷の行動については、ビゴーが風刺画を描いています。
谷は、アメリカやヨーロッパの実情を学んで帰国して、伊藤博文首相に真剣な意見を述べています。それに対して、伊藤首相は馬耳東風の態度です。
意見を聞き入れられなかった谷は、大臣を辞職、その行動は民権派からも称えられました。谷はそれだけ強い危機感を持っていたと言えるわけです。
また民権派も、「地租軽減、言論集会の自由、外交失策の挽回」を掲げて「三大事件建白運動」を推進します。

このように、政府内外からの批判が高まる中、井上馨は1887年７月に条約改正の無期延期を各国に通告し、９月には外務大臣を辞任しました。
＜⑦井上から大隈へ＞
井上の外交を皮肉ったビゴーの風刺画があります。題名は「難曲―条約改正曲」。
井上が指揮するオーケストラの楽団員は各国の代表です。演奏する曲は、そのものズバリ「条約改正」。

合同会議を開いて、各国を修正案でまとめようとする井上の苦労を風刺しています。

井上馨が辞職した後、外務大臣はしばらくの間、首相の伊藤博文が兼任していました。
そして、1888年2月、立憲改進党の党首であった大隈重信が、外務大臣に任命されます。
大隈は、東京で合同会議を開いたことが、井上外交の失敗だったと考えました。

会議の内容が途中で外部に漏れ、そのために反対運動が高まってしまったと考えたのです。

そこで、大隈は、他の閣僚にも内容を知らせないほどの徹底した秘密主義で、しかも国別に条約改正交渉を進めていったのです。
ポイント（２）

＜⑧大隈外交とその失敗＞
大隈外交の具体的な内容については、左の図を見てください。
「領事裁判権の撤廃」と「関税自主権の一部回復」を目指した点は、井上外交と同じでした。そして、「領事裁判権の撤廃」に対する見返りとして、まず「内地開放」を挙げたところも共通しています。

しかし次の「諸法典の改正」は、井上外交とは違って、必ずしも「西洋流」とは限らず、また、事前通知もしないというものでした。
そして、現在の最高裁判所に相当する「大審院にのみ外国人判事を置く」という条件を挙げました。

国別の秘密改正交渉は順調に進み、1889年に入ると、アメリカ、ドイツ、ロシアが新条約の調印に合意しました。

ところが、アメリカとの条約の内容がイギリスの新聞「ロンドンタイムズ」に掲載され、さらに日本の新聞にも翻訳掲載されました。
そして、大隈案は、井上案と本質的に同じであるとして、民衆の間で条約改正中止論が高まります。

さらに、井上の時と同様、政府内からも中止論が出てきました。
この1889年というのは、大日本帝国憲法が発布された年でした。そして、外国人判事を置くことは、大日本帝国憲法の第19条に違反するのではないかと指摘されたのです。
では、その条文を見てみましょう。

「第十九条　日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均（ひとし）ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得」

ここには、「日本臣民は均等に文武官や公務員となる権利がある」と書かれていますが、逆に「文武官公務員になれるのは日本臣民だけである」ことも意味すると考えられました。
大隈は、当初こうした意見には耳を貸さず、条約改正を強行しようとしました。

しかし1889年10月、外務省前で、条約改正に反対するテロリストに爆弾を投げつけられ、片足を失うという大怪我を負いました。
それを機に内閣は総辞職し、改正交渉も中止となったのです。
＜⑨青木外交＞
そして　ポイント(3)「大津事件と青木外交」へとつながります。
まず政府は、井上大隈の失敗を踏まえて、条約改正交渉の方針を決定しました。
その主なものは３つです。

第一に、「外国人判事を任用しない」
第二に、「法典の公布実施を条約に盛り込まない」
第三に、「領事裁判権継続中は外国人の不動産所有を許さない」

その背景には、民権派の突き上げを無視できなかったという事情だけでなく、立憲国家として西洋諸国と対等に渡り合おうとする覚悟がありました。

つまり、憲法が発布され、国内諸制度も整備され、議会の開会が目前なので、憲法と矛盾する内容での条約改正は不可能であるということです。

そして、外務次官としてこの政府方針の作成に関わった青木周蔵が、外務大臣に昇格して交渉にあたりました。
青木外交の具体的な内容ですが、当面の目標は、「領事裁判権の撤廃」と「関税自主権の一部回復」です。
ただし、「条約の実施から６年後には関税自主権を完全回復する」という項目を盛り込みました。
政府方針にあったように、「見返り」は「内地開放」のみです。
交渉は、大隈外交と同じく国別交渉とし、イギリスとの交渉を最優先しました。

最難関であったイギリスとの交渉を優先した裏には、国際情勢の変化がありました。
それは、ロシアの極東進出と、イギリスの孤立化です。

ロシアは、1884年に朝鮮半島の東側の付け根にある永興湾を借り受けることを朝鮮政府に申し入れたり、1891年にはシベリア鉄道建設を開始するなど、極東へ進出してきました。

また、ドイツフランスがロシアに接近するなど、中国などアジアに大きな利権を持っていたイギリスが孤立する傾向が見られました。

そこで、イギリスは、その利権を守るため、日本と関係を良くしようとしたのです。
イギリスは、領事裁判権の廃止と関税自主権の一部回復に同意、条約改正まであと一歩まで迫ります。

ところが、1891年に大きな事件が起きて、結局、青木外交も中断してしまいました。
それが、ポイント(3)にある大津事件です。大津事件とはどんな事件だったのか、見てみましょう。


＜⑩大津事件＞
1891年４月、ロシアの皇太子ニコライが来日しました。
ウラジオストクで行なわれるシベリア鉄道極東地区の起工式に向かう途中、日本に立ち寄ったのです。

ニコライは、長崎鹿児島を経て神戸から京都に入り、数日滞在。そして、５月11日、琵琶湖への日帰り観光から京都に戻る途中、大津市内で事件が起こりました。

警備に当たっていた滋賀県警の巡査津田三蔵が、突然サーベルを抜いて切りかかり、
ニコライを負傷させたのです。

津田がこのような行動に出た理由についてはさまざまな説がありますが、一つには、ロシアの極東進出に反発を感じていたからだといいます。

ニコライは、頭に傷を負いましたが命に別状はなく、横浜東京を訪れる予定を変更して帰国していきました。
その後、犯人津田への判決を巡って、政府と裁判所が対立しました。

時の首相である松方正義は、刑法116条「皇室ニ対スル罪」を適用し、死刑判決を出すことを要求します。

これに対して、現在の最高裁判所長官に当たる大審院院長の児島惟謙（こじまこれかた）は、「刑法116条は日本の皇室に対する罪にしか適用できない」として反対しました。

そして、刑法292条「謀殺故殺ノ罪」を適用し、しかも未遂なので、一段階刑を減じた無期懲役を主張します。

最終的には、「司法の独立」を守る判決が下され、津田は無期懲役を言い渡されました。

この事件の責任をとって青木周蔵が外務大臣を辞任し、条約改正交渉は三度中止となったのです。
＜⑪大津事件の影響＞
駐日ロシア公使は、裁判中から日本政府に圧力をかけ、無期懲役の判決が出たことに対して「どんな事態になるか分からない」と発言したといいます。そのため、政府は、ロシアとの戦争まで覚悟しました。

しかし、結局は、ロシアからは賠償要求も武力報復も行なわれませんでした。

青木外相が辞任して、条約改正交渉は中止になってしまいましたが、この事件で「司法の独立」を守る判決が出されたことは、結果としては日本にとってプラスになりました。日本はしっかりとした法を持ち、それを運用することが出来る国であるというように国際的な評価が高まったからです。

この評価と、ロシアの極東進出にますます危機感を覚えたイギリスの親日政策により、1894年に「日英通商航海条約」が結ばれ、「領事裁判権の撤廃」と「相互に最恵国待遇」を達成、そして日清日露の両戦争の後、1911年には「関税自主権を回復」し、完全に平等な条約を締結しました。

岩倉使節団の交渉開始から、およそ40年の努力を経て、明治政府は、悲願であった条約改正に成功しました。成功の理由は、近代国家体制が実現したこと、そして、なによりも国民的要望に支えられていたことではないでしょうか。
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